足立区議会 2021-10-04
令和 ３年決算特別委員会−10月04日-01号
令和 ３年決算特別委員会−10月04日-01号令和 ３年決算特別委員会
午前９時２９分開会
○古性重則 議長 おはようございます。
これより、委員会条例第８条規定により、決算特別委員会の委員長の互選を行われますようお願いいたします。
年長委員は鈴木あきら委員でありますので、委員長席にお着き願います。
［議長退席、年長委員着席］
○鈴木あきら 年長委員 皆様おはようございます。
委員会条例第８条第２項の規定により、委員長の互選が行われるまで暫時、委員長の職務を行います。
ただいまから決算特別委員会を開会いたします。
委員長の選任方法についてお諮りいたします。
いかが取り計らいますか。
［「年長委員一任」と呼ぶ者あり］
○鈴木あきら 年長委員 年長委員一任との声がありますので、選任方法は指名推選によることとし、私より御指名申し上げます。
委員長に鹿浜昭委員を選任することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○鈴木あきら 年長委員 御異議ないと認め、鹿浜昭委員を選任することに決定いたしました。
以上で私の職務は終了いたしましたので、委員長と委員長席を交代いたします。
［年長委員退席、委員長着席］
○鹿浜昭 委員長 皆さん、おはようございます。ただいま委員長に選任いただきました鹿浜昭でございます。６日間の委員会になりますが、
決算特別委員会は昨年の予算が適正に執行されたかを審議するだけでなく、今後の予算編成や行財政運営に大変生かされるということで重要な委員会でございます。
委員長として円滑な委員会運営と充実した審議ができるよう務めさせていただきますので、どうぞ皆様の御協力のほど、よろしくお願い申し上げ、委員長の挨拶とさせていただきます。
○鹿浜昭 委員長 引き続き会議を進行します。
審査に先立ち、記録署名員２名を私より御指名申し上げます。
くじらい実委員、水野あゆみ委員にお願いいたします。
○鹿浜昭 委員長 次に、副委員長２名の選任方法について、お諮りいたします。
いかが取り計らいますか。
［「委員長一任」と呼ぶ者あり］
○鹿浜昭 委員長 委員長一任の声がありましたので、選任方法は指名推選によることとし、私から御指名申し上げます。
副委員長に小泉ひろし委員、西の原えみ子委員を選任することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○鹿浜昭 委員長 御異議ないと認め、小泉ひろし委員、西の原えみ子委員を選任することに決定いたしました。
副委員長から就任の挨拶があります。
初めに、小泉副委員長。
○小泉ひろし 副委員長 おはようございます。令和２年度の会計決算に当たり、しっかりと、なおかつスムーズに委員長を支えながらも進行していくよう努めます。よろしくお願い申し上げます。
○鹿浜昭 委員長 次に、西の原副委員長、お願いします。
○西の原えみ子 副委員長 おはようございます。委員長をしっかり補佐し、活発な委員会運営ができるよう努めてまいります。よろしくお願いいたします。
○鹿浜昭 委員長 これより、去る９月２７日の本会議において付託されました第８０号議案 令和２年度足立区
一般会計歳入歳出決算、第８１号議案 令和２年度足立区
国民健康保険特別会計歳入歳出決算、第８２号議案 令和２年度足立区
介護保険特別会計歳入歳出決算、第８３号議案 令和２年度足立区
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算を審査いたします。
この際、審査の都合により、暫時、休憩いたします。
午前９時３４分休憩
午前９時５９分再開
○鹿浜昭 委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
休憩中、本特別委員会の審査方法及び発言順位、発言時間について、正副委員長、正副議長及び各会派の代表者で協議いたしましたところ、ただいまから申し上げます審査方法に従って審査いたしたいと思います。
その方法を事務局長より説明いたします。
◎区議会事務局長 先ほど、正副議長、本
特別委員会正副委員長及び各会派代表者による打合せが行われました。その中で決定事項が３点ございましたので、お知らせいたします。
１点目は、会派別発言順位、発言時間及び審査日程についてでございます。
委員の御手元に配付しております表のとおりで、全体の質疑時間は１，６６０分でございます。
審査の区分ですが、１０月４日、５日については、一般会計の歳入全部、歳出第１款から第３款及び第５款でございます。
１０月７日、８日は、歳出第４款及び第６款から第１０款並びに各特別会計の歳入歳出でございます。
１０月１１日、１２日は、４議案の総括質疑を予定しております。総括質疑終了後、４議案に対する討論、意見表明、そして採決という予定でございます。
２点目は最終日の採決に先立って行う各会派代表者による討論の時間について、１会派の持ち時間は５分程度にされたいということ。合わせて各会派討論終了後に行う無会派の意見表明については２分程度とするということでございます。
３点目ですが、委員から理事者に対して資料要求をする場合は、委員長に対し、資料の件名、内容等について事前に連絡をいただきたいという、以上３点でございます。よろしくお願いいたします。
○鹿浜昭 委員長 お諮りいたします。
本４議案につきましては、ただいま申し上げました審査日程に従って審査いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○鹿浜昭 委員長 御異議ないと認め、さよう決定いたしました。
次に、４議案の採決方法についてお諮りいたします。
決算特別委員会の最終日に、４議案に対する討論、意見表明を行い、各議案ごとに採決に付したいと思います。御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○鹿浜昭 委員長 御異議ないと認め、さよう決定いたしました。
審査に入る前にお願い申し上げます。
執行機関が答弁される際は、まず、先にマイクスイッチを押した上で、職名を明確に述べて、委員長の指名を受けてから発言されますようお願いいたします。
また、本決算審査につきましては、質疑・答弁は要領よく簡明にお願いいたします。
これより質疑に入ります。
第８０号議案の一般会計歳入全部並びに歳出第１款議会費から歳出第３款民生費及び歳出第５款環境衛生費について質疑を行います。
最初に、自民党から質疑があります。工藤委員。
◆工藤哲也 委員 皆さん、改めましておはようございます。自民党の工藤でございます。本日から
決算特別委員会がスタートとなりました。御承知のとおり、決算審議は区民の皆様にとっても大変重要な審議でございます。６日間、鹿浜委員長の下、実りのある議論を進めてまいりたいと思いますので、御協力のほど、よろしくお願い申し上げます。
また、誰しもが経験のない
新型コロナウイルスという未曽有の危機に直面している中、また国の方針も、その日によって何度も何度も変化する中、近藤区長のリーダーシップの下、全庁的にベストな対策を選択し、スピード感を持って様々な施策を、今日に至るまで進めてこられたことに対しまして、心から敬意を表したいというふうに思います。
私どもも、引き続きチェック機能をしっかりと果たすとともに、コロナ収束に向けた取組を皆さんと一緒になって進めてまいりたいと思いますので、何とぞよろしくお願いいたします。
それでは、まず初めに決算審議ということでございますので、財政について質問してまいりたいと思います。
我が党のただ太郎議員が代表質問で触れている内容も幾つかございますけれども、確認の意味で伺ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
令和２年度の決算額の歳入は３，７０１億円、前年比で７５４億円の増、歳出は３，６０２億円で前年比７４９億円の増と、決算額としては過去最大ということになりましたけれども、改めて、コロナ禍での１年間を振り返って、区としては令和２年度決算をどのように評価をしているのか、考え方について、まず財政課長に聞きたいと思います。いかがでしょうか。
◎財政課長 今回、税制改正の影響によりまして財政調整交付金が大きく減少し、経常収支比率は適正水準を超えてしまいましたが、不急事業の見直しと基金の積極的な活用をいたしまして、１６回の補正予算を組みました。
コロナ対策を中心に必要な財源を投入して、柔軟性のある、スピード感を持った財政運営ができたというふうに考えております。
◆工藤哲也 委員 おっしゃるとおりで、経常収支比率はやや硬直化したものの、
新型コロナウイルス感染症対策をまずは最優先に、バランスの取れた柔軟性のある財政運営に取り組むことができたのではないかと、私どもとしても高く評価をさせていただいているところでございます。
今回の経常収支比率は８３.２％、適正水準は、御承知のとおり７０％から８０％なわけでございますけれども、経常収支比率が適正水準を超えたのは、これは何年ぶりになるのか。また、それ以前にも適正水準を超過したことがあったのか。過去の状況も含めて伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎財政課長 今回、経常収支比率が適正水準を超えたのは、平成２５年度以来、７年ぶりとなっております。
過去何度かございますが、直近では、
リーマンショック翌年の平成２１年度から平成２５年度までの間、財政調整交付金がやはり減収になりまして、８０％を超える状況が５年間続いております。
◆工藤哲也 委員 今、財政課長から、平成２５年度からですと、７年ぶりに適正水準を超過したとのことでございますが、ちなみに、平成２１年度に超過をした要因については何だったのか、教えていただけますか。
◎財政課長 平成２１年度は
リーマンショックの翌年でございましたが、景気の悪化で財政調整交付金が大きく減少いたしました。それだけではなく、生活保護の受給者数も増えまして扶助費が大きく増加したことが要因でございました。
◆工藤哲也 委員 今、
リーマンショックのお話がございましたけれども、やはり景気の影響が大きいのかなというふうに思います。
また今回、歳入歳出ともに決算額が過去最大を更新した要因については、どのように分析しているのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎財政課長 財政調整交付金は減収になりましたけれども、特別区民税は過去最高額になっております。そのほか、特別定額給付金をはじめ、国や都の支出金が大きく増えたことがまず歳入の増の要因でございます。
歳出につきましては、
会計年度任用職員制度の導入ですとか、それから待機児対策で義務的経費は増えております。それに加えて、今回、
新型コロナウイルス対策が大きく増えたということで、過去最大規模の決算額となっております。
◆工藤哲也 委員 ありがとうございます。
振り返りますと、令和２年度当初に第１回の緊急事態宣言が発令され、その後は１６回の補正予算を計上して、区民の生命や区内経済を支えるために、区としてはどのような取組を行ってきたのか。
また、その実施状況を見て、次の年の令和３年度に更に強化した取組については、どのような内容になるのか、この点についてお聞かせください。
◎財政課長 特に、国や東京都の支援が行き届かないところを中心に対策を打ってまいりました。疑い症例の病床確保ですとか、それから
緊急融資あっせんや
ものづくり補助金といったものもやっております。ひとり親家庭への区独自の給付金など、そういった必要な対策を講じてまいりました。
今年度は、そういったコロナ対策の継続というのはもちろんなんですけれども、長引くこのコロナ禍で打撃を受けているような区内経済を活性化するために、あだち３０買い物券、こういった事業も令和３年度から実施しているところでございます。
◆工藤哲也 委員 冒頭、私の方からも申し上げましたけれども、国の支援も行き届かないところを見極めて、適宜、適切にスピード感を持って、様々な施策を展開されたんではないかと思います。是非、今年度もコロナ対策をはじめ、区内経済復活のための施策を積極的に進めていただきたいと、このように思います。
また、令和２年度は、財政調整交付金の大幅な減収により経常収支比率が悪化したということでございますけれども、今後の財政調整交付金の見通しについてはいかがでしょうか。
◎財政課長 今回は税制改正ということで、この影響はずっと固定的に続くものでございます。それに加えて、コロナ禍が与える影響が企業業績にどのように影響してくるかというところが不透明でございます。その状況によっては、更なる減収というものも考えられるかと思っております。
◆工藤哲也 委員 財政課長、もう少しお付き合いいただきたいと思います。すみません。質問続きます。
新型コロナウイルスによる企業業績の悪化も懸念されますし、今後も厳しい状況が続くのかと思います。また、先ほどの経常収支比率については、今後どのように推移していくと見込んでいるのか、考え方についてお聞かせください。
◎財政課長 この支出の義務的経費というのは、これまでも扶助費も増えております。このまま歳入の減収が続けば、数年間はこの適正水準を超えてしまうのではないかというふうに想定しております。
◎区長 淡々と財政課長は述べておりますけれども、私自身はもう少し深刻に受け止めております。
今回、財政調整交付金が１００億円の規模で減収になったのは足立区だけですし、経常収支比率の悪化も千代田区に続いて２番目ということです。どちらかと言えば財政調整交付金の影響を受けやすい周辺の区であっても、何とか持ちこたえている中での、この足立区の状況です。
これは、単に景気の問題だけでなく、税制改正の影響がこれから固定的ということになりますと、これから入ってくるものが減っていくという中で、どのようにやり繰りしていくかということになれば、一定程度、基金に頼らざるを得ない。今のところは、議会でも今回御指摘いただいたとおり、国や東京都からの補助金等が思った以上に入ってきたこともあって、自分のところの財布をあまり傷めずに令和２年度の決算が終わったわけですけれども、やはりこれから、東京都の今回の決算を見るとかなり厳しいということになりますと、これからは、自分の財布でいろいろこう手当てしていかなきゃならないことも想定されます。令和２年度については、ハード面、例えば
江北保健センター等先送りをして、先行きの見通しが付くまで、少しこう自分たちで、自前で回していこうということでやってきたわけですけれども、やはりそれも、それほど先延ばしにすることもできませんので、令和３年度から令和４年度、もう少し見極めていかないと、ただ単に基金が過去最高になったというようなことでは片付けられない問題かなと。
この先の見通し、そして、どのようにハード面も含めて出ていくものをコントロールしていくかということについては、議会の皆様方とも慎重に御相談をしていかないと、これからも継続的に区民サービスを提供していくことについて、非常に厳しい、今、選択が迫られている局面ではないかなというふうに私は受け止めています。
◆工藤哲也 委員 区長、詳しく御説明いただきましてありがとうございます。
今の区長のお話の内容を踏まえると、やはり、これからも厳しい状況が続くのかなというふうに思います。
今後数年間、財政調整交付金が見込めないということになれば、区の財政状況というのは、かなりこれからも厳しくなるのではないかと考えますけれども、今後の財政運営についてどのように考えているのか、再度、伺いたいと思います。
◎財政課長 区長からもお話がございました投資的経費が、令和６年度までに集中するということもございます。優先順位付けですとか、区内への影響なども考えながら、それをなるべく平準化して実施規模、それから実施時期を見直す。あと、令和４年度の予算編成がこれから本格的になりますが、令和３年度の包括予算から２％削減を目標に、例年以上の選択と集中による見直しを行っていく。その上で区民サービスを低下させない、そういった財政運営を行ってまいりたいと考えております。
◆工藤哲也 委員 今、財政課長からお話がありましたけれども、歳入が厳しい状況なのにも関わらず、義務的経費の増加、それから投資的経費も集中するとのことでございますから、令和４年度の予算編成に当たっては、投資的経費の優先順位付け、それから、平準化を見据えた上で財源を振り分けるといった、より選択と集中というものが求められるんではないかと思います。
是非これからも区民サービスの低下につながることのないように、今後も緊張感を持った予算編成に是非取り組んでいただきたいというふうに思います。
また、このような厳しいときだからこそ、区民生活を支えるために、基金を積極的に活用するべきだと考えるんですが、この点についてはいかがでしょうか。
◎財政課長 令和２年度も、基金を積極的に活用して区民サービスを展開してまいりました。引き続き、基金を積極的に活用しまして、スピード感のある対応を行ってまいりたいと考えております。
◆工藤哲也 委員 是非、積極的な基金の活用をお願いしたいと思います。
また、基金の重要性、それから必要性については、以前から区民の皆様に御理解いただけるような効果的な周知・広報、こういったものを我が党としてもお願いをしてまいりましたけれども、現状はいかがでしょうか。どういった取組をされているのかお聞かせください。
◎財政課長 あだち広報などで、基金の使い道について特集の中で御紹介をしております。コロナ対策だけでなくて、学校改築ですとか、鉄道の高架化ですとか、今後もあだち広報ですとか、区のホームページなどを通じて、区民に分かりやすく使い道の方をお知らせしていきたいというふうに考えております。
◆工藤哲也 委員 是非、今後も区民の皆さんが見ても理解できるような、分かりやすい広報を是非お願いしたいと思います。
それと、令和２年度の公債費負担比率と昨年度までの推移についても併せて教えていただきたいのですが、いかがでしょうか。
◎財政課長 公債費負担比率でございますが、令和２年度は、令和元年度と同じ数字で２.６％となっております。
１０年前から比べますと、借入れの返済も大分少なくなってまいりまして、１０年前の平成２３年度は９.３％で、ここから大分数値は改善しております。
特別区の平均が２.０％ですので、そこと比べると若干高い数字にはなっておりますが、これからも計画的に返済をしてまいりたいと考えております。
◆工藤哲也 委員 １０年前と比べるとかなり改善されてきているんではないかというふうに思います。
ちなみに、公債費負担比率についての分析についてはどうなのか。また、現在のところ適正水準を維持している状況なのかどうか、こちらについて伺いたいと思います。いかがでしょうか。
◎財政課長 一般的に申し上げると、１５％を超えるとこれは警戒ラインというふうに言われております。当区は２.６％ですから、大分、借金の返済が進んできたのかなというふうに分析しております。
◆工藤哲也 委員 今、お話がありましたけれども、一般的にこの数値が１５％を超えると警戒ラインで、また２０％を超えると危険ラインとされているようですけれども、是非こちらの方も、過去の区債を着実に償還しながら、借入額の抑制を図っていただきたいというふうに思います。
それでは、財政についてはここまでといたしまして、次に、
新型コロナウイルス感染症対策とワクチン接種を中心に、少し時間を掛けて質問してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
まず初めに、衛生部長に伺いたいと思いますけれども、この
新型コロナウイルス感染者数が最近になって減少した要因については、区としてどのように分析をされているのか、まずお聞きしたいと思います。いかがでしょうか。
◎衛生部長 最近になって減少してきた要因は様々あると考えられますが、３つ挙げるといたしますと、まず１点目は、ワクチン接種率の向上です。２点目が、区民一人一人のマスクを着ける、手を洗う、３密を回避するなど、基本的な衛生対策が徹底されてきていること。３点目が、更に飲食店ですとか、窓口などにはこうしたアクリル板を設置したり、フットマークのプリントなども置いていただいていますので、こういった社会環境の整備が進んできたこと、以上が挙げられると考えております。
◆工藤哲也 委員 今、お話がありましたけれども、国や各自治体の
新型コロナウイルス感染症対策への御努力とワクチン接種率の向上によって、感染者数の減少につながってきたのではないかというふうに思っております。
また、国民一人一人が、やはりリスクを下げる行動を、以前に比べて意識できるようになったことが要因になったんじゃないかと思っております。
ちなみに、足立区の新規感染者数の推移についてと、それから、２３区と比較してどうかも含め教えていただきたいんですが、いかがでしょうか。
◎衛生部長 まず、足立区の新規感染者数の推移ですけれども、第５波の影響を受けまして、８月には最多となり、１週間の人口１０万人当たりの新規陽性者数は約２４１人となりました。東京都も同様に、そのときは２３３人まで上昇しております。
感染ピーク時における足立区の１０万人当たりの新規陽性者数は、２３区の中では１５番目に位置しておりました。およそ真ん中あたりというふうに見ております。
現在の１週間の人口１０万人当たりの新規陽性者数は、足立区は２０人と、もう１０分の１ぐらいまで減少してきております。こちらは２３区内でも、９月２１日から２７日までの東京都の
モニタリング調査のデータを見ますと、現在１０番目の順位でございます。
◆工藤哲也 委員 ありがとうございます。今のお話であったように、直近の１週間では人口１０万人当たり、足立区は約２０人と減少、２３区内でも１０番目程度ということで、８月の感染ピークのときと比べますと、かなり減少傾向にあるのかなと思います。
現在、区では
新型コロナウイルス感染症対策として、区民の皆様の安全安心のために、様々施策を進めているかと思います。緊急対策としても必要な支援を、補正予算で適宜、適切に対応されてきたと思っております。この感染者数が減少したことによって、現在のところ様々な事業にどのような影響が出てきているのか、現状について教えていただきたいのですが、いかがでしょうか。
◎衛生管理課長 感染者が拡大したときにおきましては、
保健センター業務におきまして、乳幼児健診の一部延期、また、各種相談業務を中止してございます。今回の減少したことを受けまして、次に第６波に備えた体制を整えながら、徐々に
保健センター業務の中止にしていた業務、また延期した業務を、少しずつでも再開したいということで、今、考えているところでございます。
◆工藤哲也 委員 今、お話があったように、感染者数が減少したことで、様々な事業に少しずつ落ち着きも出てきているんじゃないかと思います。
また、医療体制も心配なところではありますが、緊急事態宣言の解除は、医療体制の状況も鑑みた上で実施されたと思います。
現在の医療の逼迫状況についてはどういう状況なのか、東京都や足立区の状況について、分かれば教えていただきたいと思います。いかがでしょうか。
◎足立保健所長 東京都の確保病床数は６，６５１床でございますが、９月３０日現在、入院者数が１，０８０人、病床使用率は１６％でございます。
足立区においても病床が２００床ございますが、同様の傾向で、医療の逼迫状況は改善しております。ちなみに、昨日の足立区民の入院者数は１６９名となっております。
◆工藤哲也 委員 医療従事者の皆様には本当に感謝の思いでいっぱいなわけでございますけれども、もちろん油断はできないとは思いますが、病床使用率が１６％で、現在、足立区では２００床ということで、こちらについても、以前よりは落ち着きが見られてきているんではないかと思っております。
次に、抗体カクテル療法の治療などの移送事業について伺いたいと思います。
先週の１０月２日にＮＨＫの総合テレビで取り上げられておりましたけれども、御覧になった方、どのぐらいいらっしゃいますか。
［挙手する者あり］
◆工藤哲也 委員 少ないですね。ありがとうございます。
これも重症化する感染者を少しでも減らすためには最も効果的な事業ではないかと、私自身高く評価をさせていただいております。
また足立区としても迅速に対応し、こういった移送事業体制を確立されたことに対しまして感謝申し上げたいというふうに思います。
既に、この事業は９月２５日からスタートしているわけでございますが、抗体カクテル療法の効果と、また、この療法によって回復された方々は、実際にどれぐらいいらっしゃるのか、現在までの感染者の利用状況についても、併せて伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎足立保健所長 足立区における抗体カクテル療法でございますが、一番最初の症例は、８月２５日に抗体カクテル療法を行い、９月末までに区が把握しているもので、約３０事例行われております。
タクシー業者による移送は抗体カクテル療法や入院患者など、９月末までに既に２０件ほどの活用を行っております。
抗体カクテル療法をした方の中には、未治療の糖尿病や高血圧があり、治療実施後そのまま入院継続となった方もおりますが、大部分の方は重症化せず、症状改善後に療養を終了しております。
◆工藤哲也 委員 今聞いた限りでも、効果が望める療法だと思いますので、感染者にこれからも寄り添った形で、引き続き重症化予防のために、この事業を積極的に進めていただきたいと思います。
次に、ワクチン接種について伺いたいと思います。
まず、現在の足立区のワクチンの供給状況と接種の進捗状況、また直面している課題について、
新型コロナウイルスワクチン接種担当部長に伺いたいと思います。現状についてはいかがでしょうか。
◎
新型コロナウイルスワクチン接種担当部長 現在、ワクチンの供給については、東京都の集団接種会場のワクチンの方を足立区向けに融通していただいて、１３０箱ほど頂いているということで、区民の７６％が２回接種できるだけのワクチンの供給はされていることは確実となっております。
次に、進捗状況ですが、今、手元にある最新の情報ですと、１０月１日現在になりますが、１回目の接種率が７５.３％、それから２回目が５９.６％ということで、ほぼ６割近くの方がもう接種の方が済んでいるというような状況になっております。
ということで、今、かなり予約の入り方が鈍化してきております。接種の希望者が大分落ち着いてきているかなということで、私としてはやっとここで一息つけて、遅い夏休みが取れるかなと思っていたんですが、また新たな課題ということで、３回目接種ですとか、あるいは５歳、１１歳の年齢の引下げ等のワクチンに関する情報が入ってきておりますので、そういったことの対応を今後取り組んでいかなくてはならないというようなことを考えているところでございます。
◆工藤哲也 委員 今、
新型コロナウイルスワクチン担当部長の方から、１０月１日現在の直近で１回目が７５.３％、２回目で５９.６％という御報告ありました。こういったことで、接種も順調に進んできているんじゃないかと思います。
今、お話があった課題についても、これからの検討課題ということで、是非しっかりと対応していただきたいと思います。
また、いわゆる２０代、３０代といった若年者の接種率については、足立区は東京都の平均より１割低いと伺っております。こういった若年者の接種率を向上させるためにも、そこにターゲットを絞ってでも対応を進めていくべきではないかと考えるんですが、接種のためにどういったところに力点を置いて対応を今後されていくのか、今後の方向性について伺いたいと思います。いかがでしょうか。
◎
新型コロナウイルスワクチン接種担当部長 まず、２０代、３０代の方の接種率が低いということの大きな要因として、接種券の発送時期が７月中旬ぐらいであったことと、ちょうどその頃、ワクチンの供給が細くなりまして、予約が取りづらい状況ということが重なって、皆さん、予約しようとしても取れないという状況がかなり続いていて、諦めてしまっているあたりが、要因としてあるのかなというふうに考えております。
今回、予約なしで接種ができるような取組を、９月２０日から昨日まで実施をしておりました。このあたり、予約なしということで、かなりインパクトを起こしつつ、来場いただきたいというように思って取り組んでおりましたが、最終的に１０日間で２，３８１名の予約なしの接種の方を今回受入れさせていただいたところでございます。
◆工藤哲也 委員 また、最近、区内高等学校に在学中の生徒向けの接種についても、予約なしのワクチン接種拡大版というようなことで対応されたようでございますけれども、どういった状況だったのか、その結果についても併せて教えていただきたいのですが、いかがでしょうか。
◎
新型コロナウイルスワクチン接種担当部長 １０月１日から３日、昨日までですけれども、予約なしのワクチン接種の拡大版ということで、高校生についても取組をさせていただきました。高校生については、区外から通学している方もオーケーということで、学校の方にチラシ等を配って取組をした結果ですけれども、高校生３９名が３日間で来ていただけたと。そのうちの９名が、区外から通学している高校生というような結果になっております。
◆工藤哲也 委員 もう少し、やはり力を入れた方がいいんじゃないかと思うんですが、その点についていかがですか。
◎
新型コロナウイルスワクチン接種担当部長 高校生について、私ももう少し来ていただきたかったなというように思っております。ただ、全体的な１０代の接種率も、今、１回目が６割というところまで来ておりますので、そういった意味では、我々が想定している以上に高校生の接種も進んできているのかなという印象はございます。
今後、こういった取組をする場合、ＰＲ等も一応研究しながら、一人でも多く打っていただけるような体制を整えていきたいと思っております。
◆工藤哲也 委員 是非、今回の件を分析した上で、若年者への接種率向上のための対応を、これからも粘り強く進めていただきたいというふうに思います。
また、一時期、医療機関による個別接種ができない状況もございましたけれども、こちらワクチン供給される見込みのめどが立ったことから、８月２７日以降、準備が整った医療機関から予約システムを活用しながら個別接種の対応をされているかと思います。
ちなみに、現在、個別接種できる医療機関というのはどのぐらいあるのか。また、集団接種と比べて、個別接種はどのぐらいの割合で接種している状況なのかお聞かせいただきたいと思います。いかがでしょうか。
◎
新型コロナウイルスワクチン接種担当部長 ９月２１日時点の状況ですけれども、医療機関では１５９の医療機関の方で接種の方をできるような体制を取っていただいております。
また、集団接種と個別接種の比率ですけれども、先日、９月下旬ぐらいで計算したところ、５８対４２、集団接種が５８で個々の医療機関の接種が４２という数になっております。
ＶＲＳという、その接種の記録システムから抽出しているものですから、もしかすると医療機関での入力等が少し遅れているあたりも勘案すると、ほぼ区と医療機関ということで、半々ぐらいの比率で打っていただいているのかなというふうな感触を持っております。
◆工藤哲也 委員 分かりました。もう少しちょっと伺いたいんですけれども、時間になりましたので、ただ太郎委員に交代したいと思います。ありがとうございました。
○鹿浜昭 委員長 ただ委員。
◆ただ太郎 委員 自民党の時間、後半担当します、ただ太郎でございます。よろしくお願いをいたします。
今もアルコールで消毒をしていただきましたが、何かそういったことが普通になったというか、そういったことも生活の一部、マナーというか、そういった部分になってきたのかなと思うと、本当に今の質疑もありましたように、
新型コロナウイルスの影響というのは、大きなものがあるなというふうに思いました。
令和２年度の決算ということで、委員といたしましても、昨年度のこれまでの行政の区がしてきたこと、いろんなことをチェックする役目もございますので、時には厳しいことも言うかも分かりませんけれども、お願いをしたいと思います。
まず、令和２年度、早速４月７日には緊急事態宣言が発令をされて、始まりました。最初は７都道府県だったものが、４月１６日に全国へ緊急事態宣言を拡大したと。この時期、マスク、アルコール消毒液が品薄で、本当に地域の薬局でも、開店前からマスクを求めるお客さんたちがもう並んでいましたよね。
今思えば、あのとき本当にマスクもなかったし、アルコール消毒液もなかったし、本当に物がないということは、困ったもんだなと思いました。
また同時に、大体マスクとかは中国で生産してもらってというところみたいですけれど、やっぱり我が国である程度は生産をしていくというようなこともしておかないと、こうした状況に困ってしまうのは、国民の地域の皆さんなのかなと、改めて考えた次第でございます。
そんな中、政府は一律１０万円の給付をしたりですとか、７月にはＧｏＴｏトラベルがありました。その後、８月と１１月に感染が拡大してしまったというところがあるんですけれども、こういった中で子どもたちの影響も大きかったですね。
全小・中・高の休校、これは３月ですかね、春休みまで休校ですということ。あと、甲子園も春夏中止ということで、これまで頑張ってきた、ここに照準を当てて一生懸命やってきた、だけれども
新型コロナウイルスのせいで全国大会もなくなっちゃったということで、非常に残念なことが多かったのかなあと思います。
その反面、去年は「鬼滅の刃」が１０日間で１００億円の興行収入とかということで、何か在宅の楽しみ方というのもいろいろと変わってきたのかな、これは映画ですから行っているのかな。動画の視聴だとか、そういうものも増えてきたのかなと思います。
ということで質問に移らせていただきますけれども、先ほども質疑がございましたが、私も最初、経常収支比率についてお聞きをしたいと思います。
足立区は、前年比５．７ポイント硬直化しているということで、８３.２％の経常収支比率だということなんですけれども、先ほどの質疑の中でもいろいろと税制改正ですとかの影響ですとかって、都の決算も厳しいというお話もございました。なので、足立区だけでどうにかできることというよりも、周りの状況の変化によって、足立区のこうしたところにも影響出てくるのかなと感じているんですけれども、区としてできること、先ほど財政課長も答弁ありましたけれども、選択と集中をして、必要なところにはしっかりと財源を投入して区民サービスを低下させないように、究極ですよね、これは。その中で気になったのが、この選択と集中についてはどのように、これは必要だ、ここにはしっかり入れていこう、これは以前よりも少し抑えていこう、どのように決めていくのか、そのあたりお聞きをしたいと思います。
◎財政課長 まず見直しにつきましては、この決算の状況ですとか、執行率、実績なども見ながら、これを本当にそのまま継続していくべきかどうかというのを各部で見直しを行います。投資的経費のように大きな事業につきましては、やはり、その時期などを、先々の財源も見通しながら、優先順位を付けていかなくてはいけないというふうに思っております。
減らすだけではなくて、例えば重点プロジェクトに上がっているような事業、今ですとコロナ対策を最優先にしておりますので、そういった事業には政策的経費としてきちんとお金を付けていく。これはこれから本格的に始まる令和４年度予算編成の査定の中で、優先順位付けを行ってまいります。
◎区長 当然のことながら、区民の皆様方の御要望ですとか、議会の皆様方の御意見も体しながら振っていくわけですけれども、一つ、今、実感としては学校の方の、この間、休校ですとか、うちは少し新学期開始を遅らせて、その間、リモート授業等も行ったわけですけれども、ここで出てきた課題が幾つかございます。
ようやく、児童・生徒のタブレット端末１台は達成したものの、まだ教師に、特に教科の先生方に対しては１人１台渡っていないというような問題もございましたし、大分ネットの環境は強化をしたものの、一斉にリモート授業を行うと、途中で画面が止まるような状況も見られたということですから、こうした学校のＧＩＧＡスクール構想についての追加投入については、指導員の増員も含めて、かなりの金額が必要となると思いますが、このタイミングで強化をしていかなければならないと思いますので、この点については継続投入。そしてまた、今コロナの話が出ましたが、コロナばかりでなく、やはり先々の健康、この間どうしてもステイホームになって体力が落ちたり、またインフルエンザも含めて、きちんと健康を維持していきたいという方の思いもあるかと思いますので、そうした健康対策。そしてもちろん経済的な面で、より厳しいところが出てしまうひとり親ですとか、経済的に厳しい方等について、格差が拡大しないような区としての目配りと、こうしたものが非常に重要になる一方で、ハード面については平準化をしながら、単に先送りではなく、必要となるものを、区民にお応えしながら整えていくということに尽きるかと思います。
◆ただ太郎 委員 そうですね。今、区長の御答弁にもございましたが、やっぱり子どもたちのそういった学習の環境、非常に大事ですし、そうですね、ひとり親の御家庭、また、生活が厳しい方々にはしっかりと対応していくというのは、行政の役割でもございますから、そのあたりは是非、削るということではなくてやっていただきたいというふうに思いますが、こうした状況の中、民間企業ですと、最初に何をやるかと言うと、大体人件費をカットしていこうとかという話になってくるんですけれど、役所の中ではこの人件費について動かすことできないんですよね。教えてもらえますか。
◎財政課長 人件費は義務的経費となっております。
これまで専門非常勤の方は、
会計年度任用職員制度が導入されて手当なども出るようになりました。そこを削るというよりは、処遇が改善されているという認識でございます。
◆ただ太郎 委員 なので、足立区役所の方で、足立区の職員の方の報酬、給与に対して、どうこう操作することはできないですよね。
なので、正に選択と集中ですね。必要なところにはしっかり入れて、無駄なことには１円たりとも付かないぞと、そういった意識が以前よりも強く持たなければならないのかなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
その反面、この普通会計決算のあらましを見ますと、２ページでもありますように、令和２年度の実質収支額は８５億円の黒字でしたよというところなんですね。すみません、このあたり、どういったことなのか教えていただきたいんですけれど。
◎財政課長 実質収支額は黒字で、これが赤字になるということはほとんどございません。足りないと国や都の補助金、それから、区の税などが歳入として上がってきます。それに見合う歳出の差ということになりますので、もしこれ歳出の方がうんと大きくなってしまった場合には、基金の取崩しなどでこの部分をカバーいたしますので、ここが赤字になるというようなことは、あまり考えられないというふうに思っております。
◆ただ太郎 委員 ですので、経常収支比率は適正水準を少し超過してしまったけれども、実質の収支額は黒字だから、今現在をもって足立区の財政状況、黄色信号とか、いろいろと毎年そういった表現されますけれど、今すぐ危ないよということではないということでよろしいんでしょうか。
◎財政課長 経常収支比率だけでは判断できない部分もあると思います。ただ、先ほど区長からもお話がございましたように、この税制改正による財政調整交付金の減収というのは、今後も引き続き継続されるものでございますので、区としては、この歳入減というのは重く受け止めているところでございます。
◆ただ太郎 委員 税制改正による財政調整交付金の減ということで、税制改正というのは一部国税化ですよね。そういったことはちょっと勘弁してくださいということで、いろいろと国の方にはお伝えをしているわけではございますけれども、オリンピック・パラリンピックも海外の方が日本に、無観客開催ということで、本当に東京都は、外貨も入ってこなかったわけですから、当てにしていたものがなくなってしまったということに関しては、本当にそれこそ今後厳しくなっていくのかなというふうに思いますので、そのあたりはしっかりと対応していかなければならないというふうに思います。
この冊子の３ページの下の方にあるんですけれども、平成２３年度は足立区、８７．１％の経常収支比率だった。平成２７年度には７５.８％までぐぐっと改善してきたわけですけれども、それで今回８３.２％ということで少しずつ硬直化してきたわけですけれども。やっぱりこの平成２７年度に経常収支比率が改善してきたというのは、東京都全体の収入が上がってきたから、足立区にもそういった影響が出たということでよろしいんでしょうか。
◎財政課長 この平成２４年度のときの８７.１％は、やはり財政調整交付金が落ち込み、扶助費が上がったということが要因でございました。
その後、景気回復等で財政調整交付金の額が上がった、また、税の収入が少しずつ上がってきているということで、改善が図れたという認識でございます。
◆ただ太郎 委員 ありがとうございます。２３区、東京都の中の１自治体として、やはり足立区のことだけではなくて、東京都全体の情勢において影響が出てくるということなので、そういったところもしっかりと注視していかなければならないなと改めて感じているところでございます。
また、この冊子の５ページですね、特別区税は過去最高額を更新というところなんですね。何かこれまで議論してきた中とはまた逆に、足立区、以前よりも調子上がってきたよというところなんですけれども、特別区民税９億円の増収、このあたりの要因等々、詳しく教えていただけますか。
◎課税課長 こちら、納税義務者数の方が増えたことと、それから最低賃金、これが上がった、このような要因が考えられます。
◆ただ太郎 委員 なるほど。ということは、最低賃金が上がったってことは、東京都全体で、この区民税というのは、ほぼほぼ増収しているよというところでよろしいでしょうか。
◎課税課長 おっしゃるとおりです。
◆ただ太郎 委員 また、たばこ税が４，２００万円の増収ということなんですけれども、これはどういった要因なんでしょうか。
◎課税課長 たばこ税につきましても、増税があったということと、それから本数の方が思ったよりも減らないということでございます。
たばこの税金が値上げされたので、売上げによって税収が変わってくるわけですけれども、それが増税によりまして、税額も増えてきたということでございます。
◎区長 たばこ税につきましては、千代田区や港区、
新宿区等の中心の区で大幅に減っております。それを考えますと、もしかすると仕事先に行って買っていた方が、現地で、足立区で買っていただいた結果というようなことも影響しているかと思います。
◆ただ太郎 委員 なるほどですね。そういったところにも
新型コロナウイルスの影響出ているのかなと思いますが、引き続き、たばこは足立区で買っていただきたいというふうに思います。
特別区民税の収納率、これ９６.６％、対前年度比０.４ポイント増えましたよということなんですけれども、３.４％の方、お支払いしていないという状況なんですが、これを支払わないとどうなるんでしょうか。
◎納税課長 支払わないという方に関してなんですが、滞納繰越というような形も考えますし、そうした場合、財産調査を進めながら、本当に支払う能力がないのかどうかということ、財産調査の結果を踏まえて、適正に滞納整理していくというような形になってきます。
◆ただ太郎 委員 お支払いできない方から無理にということはあり得ないことでありますから、今後もしっかりと、お支払いできない方については、そういった対応をしていくということで、是非、収納率を上げていっていただきたいというふうに思います。
また、昨年度に初めて入湯税が、課税対象の温泉施設より申告があって収納したということなんですけれども、このあたり教えてください。
◎課税課長 入湯税につきましては条例で規定されておりますが、今まで該当の施設がございませんでした。それで、こちら、お風呂に入る料金が１，２００円を超えると入湯税が大人１人１５０円掛かるんですけれども、令和元年１０月の消費税が上がるタイミングで、区内の事業者が値上げをいたしました。それで該当したということでございますが、思ったよりも入場者が入らないということで値下げをしてしまいましたので、今回歳入ありましたけれども、次年度はないというような状況でございます。
◆ただ太郎 委員 これは単純に、料金の中で１，２００円超えたら課税されるんだよということですね。
また、８ページ、ふるさと納税なんですけれども、この
決算特別委員会でも、長年これは議論されてきました。それで、昨年度も１２億円の減収ということで、影響が年々大きくなっているよということなんですけれども、これ、区としての見解と、どうしていくのかという質問もどうなのかなと思うんですけれども、できる限りそういったものをしっかりと確保したいなというのは、私もその気持ちなんですが、いかがでしょうか。
◎財政課長 同じく流出額は大変大きな金額になっております。区のホームページなどでは、この流出額について、皆さんの寄附が返礼品を目的にということになると、こういった流出額があるというような周知をしているところでございます。
昨年度は返礼品を見直しまして、伝統工芸品などを追加いたしました。そういった効果があって、寄附額が増えております。
また返礼品なしでも使い道をきちんと、このコロナ対策ですとか、桜の植樹のような形で、皆さんから賛同を得やすいように寄附を設けたことで、寄附額が大きく伸びておりますので、今後も使い道ですとか、返礼品の検討なども、同時に併せて行っていきたいと考えております。
◆ただ太郎 委員 ふるさと納税をしている方も区民の方ですよね、もちろん。区民アンケートで、区に対する誇りだったり、区をほかの方に勧めたいという方が増えているよ、誇りを持っている方が増えているよというところなんですけれど、このふるさと納税のところを見ると、それとは別で、返礼品の方で、そういったところで、御自分たちのメリットを享受される方にウエートが置かれているのかなというふうに思うんですね。
本来であれば、誇りを持つということの、根本的にはやはりこういったところからも足立区を支えてもらいたいなというところがあるんですけれども、寄附する方のメリットとしては、やっぱりその返礼品ですよね。おいしそうなお肉の写真とか、そういうのがあると、これだけ頂けるんだったらそちらに寄附しようかなというのは、致し方ないのかなというふうに思うんですけれども、逆に足立区に寄附してくださった方に対して、どのようにこれ使われたのかという報告というのは、個別にはしたりしているんでしょうか。
◎財政課長 毎年度、基金の使い道についてはリーフレットを作成しております。ホームページでも御案内をしておりますが、寄附をしてくださった方には、そういった御報告をさせていただいております。
◆ただ太郎 委員 募金でも何でも、寄附というのは、こうしたことに使われましたよという後日のそういった報告が上がってくると、寄附してよかったなあというような気持ちにもなると思うので、ホームページに掲載をするというのも一つの手かもしれませんけれど、引き続き足立区にしっかりと寄附していただくということを考えると、やはりもう少し丁寧に、是非またお願いしますというようなものができないものかなと思うんですけれども、そのあたりは研究をしていただいて、東京２３区、全ての自治体が多分同じような状況になっているのかなと思うので、足立区もこの税収を逃さないように努力をしていただきたいというふうに思います。
また、この冊子の１９ページなんですけれども、特別区債と積立金の状況ということで、特別区債と積立金のバランスについて、特別区債の現在高が４番目に多くなっていますというところなんですけれども、積立金もございますので、この表をぱっと見るだけでも、ほかの地域よりも安定しているように感じるんですけれども、そのあたり、改めて教えていただけますでしょうか。
◎財政課長 特別区債は、残高が残っているように見えてしまいますけれども、着実にこれは返済をこれまでしてきております。
基金につきましては、特定目的基金もこの中に入っておりますけれども、区民サービスをスピード感もって対応できるぐらいの体力は付けてきているのかなというふうに考えております。
◆ただ太郎 委員 その中で、千代田区、港区は何となく分かるんですけれども、江戸川区が非常に、この表を見ると特別区債残高と積立金のところで突出している。その差が、表を見ると歴然なんですけれども、この江戸川区の取組というか、状況というのが分かれば教えていただきたいんですけれど。
◎財政課長 ちょっと基金の詳しい取組までは承知しておりませんが、その借入れの方は、返済を進めてきたことで、残高が限りなくゼロに近くなっているというふうに聞いております。
積立金につきましても、やはり人口規模が多いということもございますけれども、１人当たりにするともう少し下がるというふうには考えております。
◎区長 江戸川区については、かつての中里区長の際に、区債は一切出さない、借金しないで区政運営をするんだというポリシーで、ずっと続けられてきたということでございますので、まだその辺のところが少し残っているのかも分かりません。
◆ただ太郎 委員 借金しないでやっていこう、イコール積立金はあまりたまらない状況になっていくのかなあと、単純に思ってしまっているところなんですけれども、このバランスが一概にいいよというわけではないんですが、この特別区債と積立金のバランスについて、足立区の状況というのはどのように分析されていますか。
◎財政課長 次のページの２０ページを御覧いただきますと、区民１人当たりの特別区債の現在高と、それから積立金の現在高がございます。人口規模が多いのでどうしても総額ですと大きくなってしまいますが、１人当たりにすると、ちょうど真ん中ぐらいのところに来ているのかなというふうに思っております。
そうは言え、世代間の公平性、負担のバランスというものも考えながら、なるべく借入れについては極力少なく抑えていきたいという考えでございます。
◆ただ太郎 委員 この基金積立金のバランスについては、いろいろと議論もされておりますけれども、やはり目的があって積立てているわけでございますので、そういった持続可能な区政運営に対して必要なものなんだという意識で計画的に取崩し、また積立てというのを行って、来年度からも行っていっていただきたいというふうに思います。
ちょっとコロナの方に戻るんですけれども、時間もないんですが、今、３回目のワクチン接種についてというのが議論されていると思うんですよね。これ、区の方は、まだ詳しい情報は入っていない。こういうふうにやりなさいというのは入っていないと思うんですけれども、やはり早めにそういった状況に対応できるような準備というのは必要なのかなと思うんですが、そのあたりはいかがでしょうか。どのようにお考えですか。
◎
新型コロナウイルスワクチン接種担当部長 今、ただ委員のおっしゃられたとおり、情報がなかなか入ってきていないところでございます。
ただ、当然、今回も区の集団接種と医療機関での個別接種の両輪で取り組んでいく必要があるかなと思っておりますので、医師会の方の感染症委員会あるいはその分科会等で情報共有を進めながら、一緒に取り組んでいただきたい旨のお話をさせていただいているところでございます。
◆ただ太郎 委員 それもそうなんですけれども、場所ですとか、どういったふうにやっていくのかというところも少しずつ詰めていくのかなと思うんですけれども、それと同時に、２回目と３回目の間を８か月間空けましょうねということらしいんですね。今日、何かで見たんですけれども、この８か月の間に、例えば足立区からお引っ越しをされた方、また逆に、足立区に引っ越してこられた方に対しては、２回目を打ったところの自治体が何か対応していくというような話を聞いているんですけれども、そのあたりのシステム上の課題もあるのかなと思うんですが、いかがですか。
◎
新型コロナウイルスワクチン接種担当部長 他自治体も含めて２回目を接種した方が、例えば足立区に転入した場合は、３回目は足立区で打つことになります。ただ足立区にその情報がないものですから、自動的に接種券が送られるということではなくて、御本人の申請が必要で、申請がないと区の方も把握はできないというようなことで、国の方からの通知にはいろいろ書かれているところでございます。
◆ただ太郎 委員 このコロナの対策については、いろいろともう本当に流動的で、こうしていこうというのも、ぎりぎりで決まったりですとか、先日のワクチンの供給についても、方針が二転三転していくという状況もありますが、本会議での区長答弁でもありましたように、役所の皆さんがスムーズに強い決意を持って取り組んでいただいたおかげで、今の状況も確立できたということもありました。本当に心強いなというふうに思います。足立区の区民の皆さんの健康を守るためにも、いろんな対応がこれからも必要になってくると思いますが、是非、丁寧に、そして一日も早く終息を迎えられますように、よろしくお願いをいたします。
○鹿浜昭 委員長 次に、公明党から質疑があります。小泉委員。
◆小泉ひろし 委員 おはようございます。午前中の公明党、私ともう１名と、交代で質問をさせていただきます。
令和２年度の決算ということで、今までにないような大変な内容だったんじゃないかなと思います。大きな変動があったと、
新型コロナウイルスの感染拡大、またそれに対応するような財政面でもいろんな動きがあったかと思います。
歳入総額は３，７０１億円ということ、また歳出総額は３，６０２億円ということで、それぞれ歳入は７５４億円、また歳出は７４９億円の増。それぞれ２５％、２６％の増加だったということで、特徴的なことは、決算ということからすると、特定財源というか国庫支出金等の支出金が含まれて、それに伴って支出したと。そういう部分では、数字だけ見ると非常に大きいわけですけれども、本当にそれだけ大変な業務をこなしながら歳入歳出に当たったということかと思います。
例年ですと、当初予算に対して執行率はどうなのかとか、その事業の内容はどうなのかとか、そういう観点から決算数字を見ていく傾向があったわけですけれども、令和２年度については、急にイベントの中止ですとか、先送りですとか、計画の変更、また逆にどうしても使わなきゃならないことがもう次から次へと押し寄せてきた、そんなような内容だったかと思います。
歳入は一般財源で、歳入については特別区税、地方消費税なんかが３９億円増加したと。また財政調整交付金が、税制改正の影響があって１３６億円減収したとか、そういうことがあると。合計で差し引きで歳入は１０６億円のマイナスに前年度と比べてあったということかと思うんですが、先ほど自民党からも質問ありましたけれども、この歳出において義務的経費など３１億円の増だったと思うんですが。人件費と扶助費が増えたと思うんですが、特徴的なことは、令和２年度から
会計年度任用職員制度の導入、これに変更になったということだと思うんですが、この金額の確認と、今後このようなことというのは、義務的経費が急に増えちゃうような人件費だとか何か、今後何か予想されるのでしょうか。
◎財政課長 今回、人件費が増えたのは、小泉委員おっしゃるように、
会計年度任用職員制度の導入が大きなものになっております。これは今後、引き続きずっと掛かってくるものになっております。
もし人件費で今後変動の見込みがあるとすれば、退職者の数によって退職金が増減してまいります。これは割合としては、少し響いてくる可能性はございます。
◆小泉ひろし 委員 人件費で考えると、足立区もいろんな様々な業務を委託しているので、民間的なそういう考えからすると、委託をすると人件費は委託費の中に含まれているので、普通で同じような業務だったら人件費は下がっていくんじゃないかという、そういう見方もできるんですが。とにかく、今後、この辺も注意していただきたいなというふうに思いますし、その他の経費の中には、全体で７４９億円増という決算数字なんですが、その中でも特別定額給付金事業、国の支出、また学校ＩＣＴシステムなんかも含まれるのかと思うんですが、その中で特別定額給付金事業、これすごい莫大な金額、事業をやったわけですけれども、申請というか、利用状況の結果はどうだったんでしょうか。
◎福祉管理課長 特別定額給付金の対象世帯３５万７，２８０世帯に対して、支給を行った世帯が３５万４，０７３世帯、率にして９９.１％の支給率でございます。
◆小泉ひろし 委員 これは１人１０万円という事業でございますけれども、一律ということで、ほぼ全ての方が頂いたということが言えるんじゃないかなと思います。困難な時期に支給されて経済的にも助かったし、効果があったと思うんですが、この辺、区民の声だとか何かで、特に一般的には効果があったというふうに見ているんですが、いかがでしょうか。
◎福祉管理課長 国の制度でございます。国が、個々分析、まだはっきりとはしていないところもあるんですけれども、一般的には、巣籠もり需要と併せて家電の需要が高まったりだとか、そういった一定の効果はあったと私は認識しております。
◆小泉ひろし 委員 また台風１９号の教訓を踏まえた災害対策に力を入れてきたなというところは、私も印象に残っております。本当にその辺は評価したいと思います。
また、学校ＩＣＴの整備などのシステム関連だとか、そういうところにも費用を使ってきたと思うんですが、先ほど経常収支比率の話がございまして、どこを基準にするかなんですけれども、７５％程度に収まることが妥当だとする見方もあるようですけれども。いずれにしても、今後、注意も必要だなというふうに思いますし、経常収支比率につきましても、やはり２３区の中で２番目に前年比ポイントが高かったというのは、先ほど区長の答弁もございましたけれども、これは大きいことかなというふうに思っています。本当にそういう部分では今後注意していく必要があるかなと思います。
財政調整交付金については、引き続き厳しいだろうと。また特別区民税等については回復するかもしれませんが、いずれにしても財政調整交付金に頼っている当区としては、甘い見立てもできないと思うんですが、これから予算編成する上でも、包括予算事業費から２％を削減することを目標にしているとか、そういうことを聞きましたけれども、財政運営、先ほど自民党からもありましたけれども、そのようなことをもう一度答弁をお願いしたいと思います。
◎財政課長 大きな減収ではございました。限られた財源の中でどのように優先順位を付けていくか。正に今後、例年以上の選択と集中により、区民サービスを低下させることなく、財政運営を行ってまいりたいと思います。
ただ単に削減ではなく、必要な事業にはきちんと予算を付けて実行するということを念頭に進めてまいりたいと考えております。
◆小泉ひろし 委員 先ほども、令和６年度までは投資的経費が集中するというのは非常に難しいと思うんですが、令和２年度は、たしか中期財政計画の見直しをする年度だったと思うんですよ。コロナ禍の影響というか、時代の変化というか、そういう部分でも本当に見直しが必要でありまして、この中財政の見直しについてはどのような段取りというか、スケジュールをお考えになっているんでしょうか。
◎財政課長 昨年でしたか、策定の予定をしておりましたが、やはり歳入の見込みが立たないということで、令和４年度に延期をしております。
今後、基金の積立てですとか取崩しも含めて、数年間、通常ですと８年間の計画になりますので、その中にどんな事業があるのか、人口推計なども見ながら令和４年度に策定してまいりたいと思います。今年度後半から少しずつ準備に入っていきたいと、スケジュールは組んでおります。
◆小泉ひろし 委員 ありがとうございます。
これから様々な政策を展開する上で、課税の状況もそうなんですけれども、外国人の実態調査を行うということも耳にしたので、その両方を兼ねてちょっとお聞きしますが、８月の区民委員会で、６月末現在の特別区民税の調定額が報告されたと思うんです。コロナ禍での所得の減少など、特別区民税など減少がよく予測されるんですが、納税義務者に関する統計情報において、令和２年度と令和３年度を比べますと、課税対象者・納税義務者の増減状況、このようなことはどうなのか、また、そのうち外国人についても確認したいと思いますが、よろしくお願いします。
◎課税課長 課税対象者、それから納税義務者、こちらも令和２年度まで増でありましたけれども、コロナの影響で令和３年度は減というような形になっております。
◆小泉ひろし 委員 特別区民税の課税対象者は、全体として減少しているようなんですけれども、外国人についてはどのようなことが言えるというふうに見ていますでしょうか。
◎課税課長 納税義務者は、課税対象者に占める納税義務者の割合で見ますと、全体としてはコロナの影響で令和３年度は下がっておりますけれども、外国人については増になっております。
◆小泉ひろし 委員 そこなんですね。外国人実態調査をやるということなんですけれども、
新型コロナウイルスに、コロナ禍で大変で、海外との行き来もできない。外国人としてはつらい、なおさらつらかったと思うんですが、全体として、外国人の調定額を見ましても、金額ベースでは、私の試算で間違っているかどうか分かりませんが、比率では３.１６％の金額になっていると。昨年、この１年間、昨年はたしか３.０８％だったと。調定額においても、その外国人の金額に対する貢献というか、その比率は高まってきている、こういうようなことが言えるんじゃないかなと思うんですね。
ところで「数字で見る足立」、これ１月１日現在で、人口面で外国人は２万２，６７７世帯、３万３，６６６人という数字が出ております。中国が１万５，０６０人とか、韓国・朝鮮が７，６２４人、フィリピンが３，７１２人、その他となっていますが、コロナ禍で移動に制限がある中でも、１年前と比べてちょっと変化しているというか、移動できないんだけれども、人口を見ると最近、ベトナムだとかネパールだとかモンゴルなどが、そのような国籍を有している人の人口が足立区内でも増えているというんですが、この辺ちょっといかがでしょうか。
◎課税課長 前年比で、外国人全体としては下がっておりますけれども、小泉委員おっしゃるとおり、ベトナムについては、手元のデータは９月１日なんですけれども、プラスで１１４人、ネパールがプラス６４人、モンゴルがプラス５７人、ミャンマーがプラス７５人、このような形になっております。
◆小泉ひろし 委員 私も日常活動というか、移動する中で、例えば西新井大師周辺、また西新井の辺りでも、ベトナムだとか、タイだとか、そういう言葉を普通に使って、お友達というか、仲間と移動したり買物したり、そういう光景を見ております。本当に増えてきているなと。そういう部分では、多文化共生というか、もう様々な国籍の方が増えている実態があるのかなというふうに感じました。
８月の総務委員会で、外国人実態調査を実施するという報告がありました。２０歳から５９歳の区内在住外国人、対象は５，０００人で、フィリピン５５０人とか、ベトナム３５０人などに、アンケートを協力してお願いするということなんですが、私もどんなアンケートを出すのか、今もう出したのかどうか分かりませんが、見させていただきました。１１月までに回収を目標にしているということですが、感じたことは、日本語の上に振り仮名は平仮名で振ってあるんですが、項目が６９項目という、非常に多いなと。
アンケートというのは、ネットで答えてもいいよというんですけれども、私たちもやたらといろんな利用者アンケートだとか、アンケートを送り付けてくる場合もあるわけです。例えば、ドコモの利用者アンケートだとか、なかなか全部答えようという気持ちになるのは、よっぽど何か必要とか魅力がないと、なかなか気が乗らないような状況なんですけれども、確かに一つ一つの問いをきちっと答えを引き出せれば、政策面でも言えるような内容かと思うんですが、次回の調査の御案内に対する同意の署名を記載するところもあるんですね。本当に協力者がどれだけいるのか心配です。しっかりお願いする気持ちでないと、予算付けて、これだけの５，０００人に対して配付しても、なかなか得られない、外国人ですから。
なんですけれども、これは専門家だとか何かの協力を得て、問いとかやったと思うんですが、いかがでしょうか。このことについては。
◎地域調整課長 今回、外国人実態調査を行うに際しまして、学識経験者等の御意見をいただきながら、この質問の数もちょっと選別をさせていただきまして抽出をさせていただいておりますし、今後の追加調査といいますか、来年度以降の調査につきましても、協力体制を組んで進めていく予定でございます。
◆小泉ひろし 委員 今後の区政を判断する貴重なアンケートであることは間違いないと思うんですよね。データを１１月までに受けて、分析して、２月の総務委員会で結果報告の予定だと聞いておりますけれども、次回も協力要請をしたりするのであれば、せっかく予算を付けてこうやって取り組んでいることなので、インセンティブというか、何かこう財源が厳しいんであれば厳しいなりに、区としての負担が低いような何かこうインセンティブを考えたりして、そういうことも必要じゃないかと思うんですよね。労作業ですよ、６９項目、振り仮名振ってあっても日本語ですからね。この辺については、そうした方がより回収率もいいんじゃないかと思うんですが、区としてどのように考えているんでしょうか。
◎地域調整課長 今回の実態調査では、そういった謝礼を用意できてございませんが、これから来年度以降の調査につきましては、そういった謝礼についても検討させていただきたいと思います。
◆小泉ひろし 委員 私の持分があまり時間ないんで、ちょっと変更して、期日前投票所の増設について、本第３回定例会の我が党代表質問の中でも投票環境の整備等について質問しています。都議選での開票作業の課題とともに、低い投票率についての分析と対策について質問されています。
２３区中、１８位という投票率だったということで、コロナの関連があったと思うんですが、ここで質問しているんですけれども、私の比較的活動地域である扇地域の方々からいろいろ要望を受けて、地域の方から予算要望、会派としても要望しておりますけれども、期日前投票所の設置について偏在があったと言えるかと思うんです。
扇地域、１．５ｋｍ以内に期日前投票所がないということで、開設に向けて区としてはいろいろ様々、３か所ぐらいですか、考えているということなんですけれども。開設に向けた見通しだとか地域の反応について、準備されているかと思うんですが、是非とも期日前投票所を扇地域にも設置して欲しいと思うんですが、いかがでしょうか。
◎選挙管理委員会事務局長 ただいま小泉委員からお話ありましたが、扇地域につきましても、他の期日前投票所から遠いというふうなことは、私ども認識しております。
地元の方の意見なども聞いているところですけれども、例えば期日前投票所を造る際には、公的施設をある一定期間借りるとか、あと投票立会人とか投票管理者を出していただくとか、そういった御負担もあるんですけれども、そういったことを差し引いても期日前投票所があると便利だというふうな御意見の方が多うございました。
できれば、この地域につきましても開設に向けて準備を進めていきたいというふうに考えております。
◆小泉ひろし 委員 ありがとうございます。いいくら委員と代わります。ありがとうございます。
○鹿浜昭 委員長 いいくら委員。
◆いいくら昭二 委員 公明党のいいくらです。よろしくお願い申し上げます。
最初に、令和２年度はコロナ感染防止等で歴史に残る年にもなったと思います。数字で見る足立１７１ページによりますと、令和２年度の区政の動き、これ足立区恒例の大きなイベントは、コロナ対策でほとんど中止になってしまいました。そこで、足立区政の歴史で、第２世界大戦時などを除いてこのようなことが記録として残っているでしょうか。
また、イベント中止に伴うイベント予算額はどのぐらいの金額で、今回の決算にどのように反映されているのかお伺いします。
◎産業政策課長 ここまでの大きな、光の祭典であるとかそういったものの中止というものは、今までなかったかというふうに思います。
イベント中止に係る費用につきましては、おおよそ４，０００万円という形になって、決算の方に計上させていただいてございます。
◆いいくら昭二 委員 あともう１つ、今回の決算にどのように反映されたのでしょうか。よろしくお願いします。
◎財政課長 今の答弁は、産業政策・産業振興の方のイベント中止になってしまいますが、区全体で、このイベントの中止ですとか先送りで約８０億円ぐらい影響が出ております。このうち、約６０億円は夏休み工事の延期等で今年度にその分の予算を付けております。残りの２０億円については、年度の途中で契約差金ですとか、もう確実に中止になるようなものは補正予算で減額をしておりますけれども、それ以外のものについては、不用額ということで残っているものもございます。
◆いいくら昭二 委員 また、決算概要参考資料の１０ページによりますと、令和２年度決算の歳入では、一般会計の歳入合計が前年度に比べて７５７億円の増でございます。これは、先ほども議論がございましたように、特別定額給付金が主な要因でよろしいでしょうか。
◎会計管理室長 いいくら委員おっしゃるとおりでございます。
◆いいくら昭二 委員 また、歳入のうち私も決算説明書を細かく見ていたわけでございますが、利用料について決算額が予算現額に比べて減額しているようですが、これもやはりコロナによる施設利用料等の低下の結果でよろしいんでしょうか。
◎会計管理室長 いいくら委員のおっしゃるとおりで、生涯学習施設等はじめ、施設の利用制限がありましたので、その減収になります。
◆いいくら昭二 委員 ところで、令和３年度は既に半年が過ぎました。令和２年度と同じようなイベント中止が多かった中、令和３年度の上半期の財政状況や区民サービスの低下を足立区はどのように認識し、今月から緊急事態宣言明けしたわけでございますが、区民へのサービスの提供をどのように推進していくか、その点についてお伺いします。
◎政策経営部長 令和３年度につきましては、令和２年度の経験を踏まえまして、なるべく代替措置でイベント等を実施できるようにしております。なるべく区民の方に御迷惑が掛からないよう、区民サービスが低下しないように事業を進めているところでございます。
◆いいくら昭二 委員 先ほども議論がございました経常収支比率について、お伺いいたします。
経常収支比率が令和２年度は８３.２％へ上昇したことは、財政構造の弾力性が悪化されたことであり、具体的に財政調整交付金はどのぐらい減ったんでしょうか。
◎財政課長 今回は財政調整交付金の普通交付金が１２３億円の減収ということでございます。令和３年度も、この税制改正の影響は続いておりまして、当初予定していた当初予算額よりも、この９月補正で減額をしているところでございます。
令和２年度、令和３年度と税制改正の影響が出てまいりまして、今後この先、コロナ禍での影響がどう出てくるかというのが不透明な状況でございます。
◆いいくら昭二 委員 先ほども議論のとおりの御答弁でございましたが、監査委員による決算審査意見書の８８ページを見ていただきますと、経常収支比率を特別区平均と足立区を比較しております。平成２８年度から令和元年度の４年間を比較すれば、当区より特別区平均の方が硬直していたことが、この８８ページの図からも確認できるんですけれども、令和２年度は、先ほど来、議論がございましたように、逆に当区が特別区平均より高く硬直化したことなんですけれども、私自身もこれ、大きな財政規模の中においてちょっと不思議であるんですけれども、この要因というのは、先ほど議論が言われた１２３億円の財政調整交付金の要因ということでよろしいでしょうか。
◎財政課長 特別区と同じような動きをしておりますが、特に財政調整交付金の割合が高い足立区は、この影響を大きく受けたというふうに認識しております。
◆いいくら昭二 委員 これは計算式があるわけでございますが、具体的に、例えば先ほどお話がございました１２３億円が減ということで、８３.２％の経常収支比率になったということで、例えば１２３億円が入ってた場合には、あった場合のこのシミュレーションというのは、区としてはどのような計算、また、その場合はどのような形の計算指数になったか、その点についてお伺いします。
◎財政課長 シミュレーションはしてございませんけれども、この計算式としましては、経常的に掛かる経費、義務的経費のようなもの、それに対する収入ということで計算をしております。
今回この収入ががくっと減ったこと、また歳出の方も、ＧＩＧＡスクール構想に伴うＩＣＴですとか、人件費などが増えたこと、ダブルパンチで数値が悪化してしまったというふうに認識しております。
◆いいくら昭二 委員 先ほど来の御答弁の中で、大変、大変、大変という形でお話がございました。財政課の担当、足立区の決算をつかさどる所管であるならば、当然にシミュレーションをして、１２３億円は当然に少なくなるという案があった場合はどのような形になる、過去のことを言っているんではなくて、先ほど来の御答弁の中で、今後大変になるということで当然にこの枠組みをつくる中において、財政課としてはシミュレーションは、これ、分母の数を入れればいいだけなんですよ、だから。分母の数を入れれば、若しくはこれが減らない場合、平時の場合だったらこのようになりましたということも、やはり親切として記載するべきだと思うんですけれども、何か、こうなる、高くなるとかの具体的な、客観的な数値というのは必要だと思うんだけれども、その点はどうでしょうか。
◎財政課長 なるべく分かりやすく表現を、今後もしていきたいというふうに考えております。
◆いいくら昭二 委員 であるならば、是非とも令和３年度も、先ほどございました、二、三年、また財政調整交付金が、これは税制改正ということであれなんですけれども、区としては、当然に財政課として諮ることは、具体的な数値がどうなるんだ、でもこうなるということをしっかりと、これは行政機関としてはお願いします。ですので、令和３年度もそうです。令和４年度以降に関しましても、先ほど御答弁の中で、５年間は
リーマンショックを重ねてあれば、５年間ぐらいはまた大変だろうというお話もあるわけでございますが、当然に選択と集中の前にやらなくちゃいけないのは、まずこの数値はどうなんだ、その部分においてどのような展開をしてくということが財政課として大切だと思うんですが、その点はどうでしょうか。
◎財政課長 今回、総務委員会の方では、今後数年間の財政見通しを出させていただいております。これは、正にいいくら委員がおっしゃるシミュレーションになります。
今後、財政状況がどうなるのか、歳入がどうなるのか、最初はじゃあどうなのか、こういったことをお示ししておりますので、引き続き、そのようなシミュレーションを行ってまいりたいと考えております。
◆いいくら昭二 委員 やはり財政当局として大切なことというのは、具体的な数値だと私自身は感じておりますので、これからもそのような形の上での議論をよろしくお願い申し上げます。
次に、これに関連することなんですが、区の健全化判断比率についてでございますが、この足立区の健全化を示す４指標の財政健全化判断比率は、令和２年度も国が定める基準値より良い数字で、国が定めた早期健全化基準よりもかなりいい数字になっている。ただし、昨今の社会情勢から見ると、この指標が正しく財政健全化状態を現しているのかが、私自身は気になっております。
この指標が、コロナ感染に対応された財政健全化判断比率になるのか、今後の推移をまた見守っていかなければならないと思います。北海道夕張市の事例のように、財政の悪化は一気に加速度的な悪化も想定されます。それに備えて、常日頃からの財政当局の健全化対策をお伺いします。
◎財政課長 この健全化判断比率は、先々払わなくてはいけない退職手当ですとか、負債なども含めております。そういった先々のシミュレーションをしながら、来年度、中期財政計画を策定いたしますので、その中でしっかりと把握してまいりたいと考えております。
◆いいくら昭二 委員 よろしくお願いします。
次に、公会計改革についてお伺いします。
私は、従来から区の財務会計システムに日々仕訳を主張してきました。区からは、会計システムの入替えのとき検討するとの答弁でございました。そして、令和２年度に会計システムの入替えをして、今回初めての決算が行われた年でもあります。
この日々仕訳の延長が、私が今日、皆様方この決算財務書類となるわけでございますが、そこで当区が日々仕訳からのデータを基にこの財務４表を作成したのか、お伺いします。
◎財政課長 いいくら委員おっしゃるように、今回初めて、日々仕訳を導入しての財務書類となっております。
◆いいくら昭二 委員 質問に答えていないんですけれども、日々仕訳に基づいて財務４表を作成したのかということを質問しています。
◎財政課長 申し訳ありません。そのとおりでございます。
◆いいくら昭二 委員 お話を聞くと、私は、事前にこういう質問をしますよというお話をしたときには、従来どおり、決算のときにやったという話を聞いているんですけれども、この日々仕訳から、民間企業であるならば、もう端末１つで損益計算書、貸借対照表が完成されるんですけれども、その日々仕訳の累積がこちらの財務４表でよろしいんでしょうか。
◎財政課長 この仕組みをちょっと簡単に御説明いたしますと、日々仕訳といっても、ボタンを押せばすぐにこの財務書類が出てくるというものではございません。日々、会計の処理、お金を支払うときに、これは資産に値するもの、これは資産ではない費用に値するものというような、そういった入力を行います。ただ、それが全てではなくて、やはり決算が終わった後に職員が、これがどういうふうになるのか、間違いはないかというような整理仕訳のようなものが発生いたしますので、必ずしもボタンを押せばすぐにこれになるということではございません。
◆いいくら昭二 委員 会計収支はそんなに簡単な話じゃないんですけれども、お話を聞く限りにおいては、従来どおり決算のときに、もう一度、決算整理仕訳をやる。日々仕訳というのは、まだ導入の段階で日々の仕訳というのも、なかなか職員の方々にもしっかりと浸透しないというお話を聞いたんですけれども、そのような形でよろしいんですか。
◎財政課長 １年間やってみましたけれども、やはりまだ判断に迷うようなところがございます。ここについては、今後、定着のための研修なりをしっかりとやっていきたいと考えております。
◆いいくら昭二 委員 何を言いたいかと言いますと、この決算を迎えましてのいろんな様々な資料というのは、もう９月のときに頂いているので、これは、直前１週間前に頂いたということで、先ほど言うんであるならば、当然にこれも一緒になって頂けるんだけれども、なかなか話を聞くのが遅れになった理由というのは、また整理仕訳とか様々なことをやっているということで、もう一度言うんですけれども、民間であるなら、これが基になる話になるわけですから。それはやはり従来どおりの形という話を私自身は聞いているんですけれども、その課題ということで、またお話がありましたように、なかなかミスが多いということなんですけれども、やはり正しい処理の仕方という部分というのは、財政課としてはどのような形で考えて、また各所管に浸透しようとしているんですか。
◎財政課長 ミスが多いということではなく、なるべくこう判断を簡単にできるような仕組みは取り入れております。そういった工夫はしております。
ただ、全部が１対１の関係ではなく、判断をしなくてはいけない場面もありますので、これはしっかりと所管に、これはこういうことなんだというような定着を図るための調整をしてまいりたいと考えております。
◆いいくら昭二 委員 これは、研修はどのような形で推進させているんですか。
◎財政課長 年に一、二回ではございますけれども、考え方の研修、それから実際操作する方の研修を行っております。
◆いいくら昭二 委員 今日、各部長いらっしゃるんですけれども、例えば、区民部長は、その点はどうですか、研修の方は区民部の方でされているんですか。
◎区民部長 仕訳の研修については、残念ながら私、存じ上げておりません。
◆いいくら昭二 委員 また予算規模が大きい、例えば都市建設部。先ほど判断に迷うというか、費用になるのか、また資産になるかということで、都市建設部長は、その点については、各所管の皆さんにどのような形で推進しているんですか。
◎都市建設部長 特別、私の方からどうこうということはしていませんが、研修の中でやっているというふうに解釈しております。
◆いいくら昭二 委員 是非とも、これは大きなお金を導入してこの会計システムを変更したということで、区の管理職の皆さんが一丸となって、これ、財政課長を盛り上げていっていただいてやっていかないと、本当に大変なのは財政課長で終わってしまうんじゃないのかなと思っているんですけれども、財政課長、どうでしょうか。
◎財政課長 ありがとうございます。皆さんに御理解いただけるように、なるべく分かりやすい言葉で、分かりやすい事例で御説明を、今後も続けてまいりたいと思います。
◆いいくら昭二 委員 是非とも、今回は１年目ということで、２年目、３年目、大切なことというのは、この財務書類が、やはりこの決算に当たって早めに頂けるためには、連動しているわけでございますので、これを先ほどお話がありましたように、また様々な判断の迷うところで、これ私も経験があるんですけれども、監査法人等に勤めていたときにも、やはりこれを見直すというのが一番倍ぐらい時間が掛かるということですので、各所管の皆様方は、各所管で精通した仕訳をお願いしたいと思っております。
本来は次のことをやりたいと思ったんですけれども、時間があれなんですけれども、実は金曜日なんですけれども、台風が来るということで、私も足立区の状況どうなんだということで、いろいろ回らせていただきまして、各地域の方、いろんな部分で対策取っているんですよ。最後に５時頃、足立区役所に来させていただきまして地下１階の通路歩いているときに、職員の方々が多く集まって、私、何かどうしたのかなと思いまして、所管の課長に聞いたら、どうしたんですかと言ったら、「ちょっと」ということで終わってしまいまして、「ちょっと」というのはすごい気になりまして、副区長、何かこれは、その結果というのは聞いているんですか。
◎庁舎管理課長 私がいいくら委員からお声掛けられたんですよ。昔の滝が流れていたあそこのところ、上部がガラスになっていまして、そこから若干の雨漏りがしますので、それの処理をしておりました。
◆いいくら昭二 委員 副区長はそれを聞いていたんですか。
◎工藤 副区長 すみません。そのときの報告は受けておりません。
◆いいくら昭二 委員 やはり議員も区民の代表として、ある意味そこら辺のところというのは、「ちょっと」って、「ああちょっとか」という形で私はちょっと……。
○鹿浜昭 委員長 時間です。
◆いいくら昭二 委員 がっかりしたような覚えがありましたので、今後ともよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
○鹿浜昭 委員長 次に、共産党から質疑があります。はたの委員。
◆はたの昭彦 委員 共産党のはたの昭彦です。午前中最後の質問になります。どうぞよろしくお願いいたします。
私は、まず初めに、決算全体像についてお聞きをしたいと思います。予算はお金の使い方の方針で、決算はお金の使い方の結果となります。令和２年度はちょうど予算特別委員会の時期に、区内で初めて
新型コロナウイルスの感染者が確認をされ、この予算特別委員会の質疑も実質４日に短縮されるなど、コロナによる影響が初めて１年にわたって続いた年でした。
そのような中で、区民の暮らしを守り応援する施策が求められていたのが、この年だと思います。そのことを検証するのが今回の
決算特別委員会なわけですけれども、区として、この令和２年度、どのような年だったと認識するのかを、まず改めて伺いたいと思います。
◎政策経営課長 今お感じになっているとおり、コロナが１年間続いて、私どもも先が少し見えづらいところで取り組んできた１年でございました。庁内一丸になって取り組んできたというところは、少し成果だったのかなというふうに思っています。
◆はたの昭彦 委員 我が党は、この令和２年度の予算の柱のトップにオリンピック・パラリンピックの成功を掲げたことを、当初から問題にしてきました。オリンピック・パラリンピックが令和２年度に入ってすぐに延期になり、柱の１つはすぐになくなってしまったわけです。
もう１つの柱である、人生１００年時代を支える施策の充実では、その冒頭に、医療連携の推進の核として、（仮称）江北健康づくりセンターを挙げていましたが、これも先送りしました。だからこそ、コロナ対策が十二分にできたのかどうかが問われる年です。
区長は１６回の補正を行い、コロナ対策に充ててきたとして、これほど基金をためてきてよかったとの趣旨の発言をされていましたが、結局令和２年度末の基金総額は幾らになったんでしょうか。
◎財政課長 令和２年度末の基金残高は１，８０６億円でございます。
◆はたの昭彦 委員 令和元年度と比べると増減はどうなったのでしょうか。
◎財政課長 令和元年度と比較しますと、５４億円の増でございます。
◆はたの昭彦 委員 コロナ対策に基金の活用どころか、逆に増えているわけです。ためてきてよかったと言ってきましたけれども、結果的には、コロナ対策をやったけれども、基金は１円も減らなかったということだと思いますけれども、いかがですか。
◎財政課長 コロナ対策に、一時期は９５億円の一般財源を投入しております。結果的には国や都の補助金が入って、そこは補填されましたけれども、この基金補填があったことで、財政調整基金の現在高が減らなかった。そういった認識でございます。
◆はたの昭彦 委員 結局、基金は１円も使用していないで済んだということになりますので、基金も、これだけの金がなくても賄えたということだと思います。
令和２年度は不要不急事業の先送りやイベントを中止し財源を生み出し、コロナ対策を進めてきたとしていますけれども、これによって生み出した財源の総額は幾らになったんでしょうか。
◎財政課長 当初、昨年の９月補正で６１億円の減額をしております。これは、先送りになった事業だけではなく、契約差金、そういったものも含めまして、これをコロナ対策に充てた、そういった認識でございます。
◆はたの昭彦 委員 ６１億円を生み出したということで、令和２年度は総額８０７億円をコロナ対策事業に使ってきたわけですけれども、そのうち７８０億円は、国と都の補助金で賄われました。区等の独自財源としては約２８億円だと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎財政課長 当初９５億円の一般財源でしたが、国や都の補助金が入り２８億円に、結果なったという結果でございます。
◆はたの昭彦 委員 結果としては区の財源としては、２８億円しか使ってこなかったということです。
しかも、財政調整交付金は、地方税の一部国税化の影響で、いろいろ先ほどから出ていましたけれども、前年度に比べ１３６億円も減りました。一部国税化の問題は、都市部の自治体から税を奪うものだと、我々も問題と思っています。
しかし、そのような中でも、１年で８５億円もの決算剰余金、いわゆる黒字を出し、基金も増やしているのが現状です。ここからも、例えば事業者への個別支援や税を活用してのＰＣＲ検査など、もっと多くのコロナ対策が財政上からもできたと思いますが、いかがでしょうか。
◎財政課長 今回の決算剰余金でございますが、令和元年度からの剰余金も含めておりますので、実際は単年度収支額５億８，０００万円、基金の取崩しなどを抜くとマイナスで１０億円となっております。
◆はたの昭彦 委員 この間、税を使ってのＰＣＲ検査を拒否するなど、命を守る施策に税を使うことがマイナスだというような姿勢、あるいは、区民や事業者の暮らしを支える施策である直接給付、これを否定する姿勢が、他の自治体と比べて不十分な対策となり、感染拡大や命を守れないことにつながってきたんではないかと思っています。
基金については、この間、必要に応じてとか、将来の財源不足に備えとか、今回の普通会計決算のあらましでも緊急に備えるためと言っておりましたが、正に令和２年度は緊急時で、この基金を大胆に活用すべき年であったんじゃないかと思います。
基金が減ってでも求められる施策を大規模に行い、区民の苦境を支えるべき年ではなかったかと思いますけれども、決算からは、そんなことが言えないんではないかなというふうに指摘をしておきたいと思います。
次に、先ほどいろいろ出ていますけれども、普通会計決算のあらましでは、特別区債残高は前年度に比べ３２億円の減で２９７億円になったと。特別区債の残高が、他区と比較して４番目に多くなっているということで、いわゆる危機感をあおっているような表現をされておりますけれども、２３区そのものが標準自治体の中では全国でトップクラスであり、こういったことを比較するならば、全国水準で比べる必要があると思いますけれども、足立区の区債残高は全国水準ではどのようになっていると認識しているのでしょうか。
◎財政課長 申し訳ございません。全国との比較というものはできておりません。
◆はたの昭彦 委員 インターネットとかで検索をすると、こういった全国ランキングが実は出ています。足立区の基金起債残高、令和２年度は１人当たり４万３，０００円ですけれども、比較ができる年度と言うと、令和元年度になるんですね。令和元年度は令和２年度よりも３，０００円高い、１人当たり４万８，０００円が基金残高、区債残高だったんですけれども、これは全国８１５の市と区のランキングでは、少ない方から１０番目、８１５区市の中で１０位ですね、少ない方から。要は８０５自治体は１人当たりの起債残高は足立区よりも多いということなんです。
このように、全国規模から見れば、足立区は特別多いわけではない。起債が多いと危機感をあおることで、区民へのサービス、そして命を守る施策を抑える口実になっていると言わざるを得ません。
次に、先ほどから他の会派の皆さんからも出ている経常収支比率についてですけれども、令和２年度の経常収支比率は８３.２％で、令和元年度の７７.５％から５.７ポイント増加をし、７年ぶりに８０％を超え、やや硬直化が進んだとしておりますが、ここでも全国の自治体と比較すると、足立区の経常収支比率は特別悪いわけじゃないと思いますけれども、これの比較はしているんでしょうか。
◎財政課長 全国比較はしてございません。
◆はたの昭彦 委員 比較のできる令和元年度の足立区の経常収支比率７７.５％は、全国８１５区市、同じ調査結果なんですけれども、８１５区市の中ではですね１１位、トップ２０の中では、２３区以外には５つの市しか入っていないんですね。ここからも、東京２３区がいかに財政上、強い位置に占めているかというのが分かります。
しかも、この経常収支比率８０％以下は、その８１５区市の中では僅か１７しかありません。実に８１５区市のうち９８％は８０％を超えているんですね。
経常収支比率が７０％から８０％を適当とする根拠は、実は今から５０年前の昭和４４年に発行された、自治省財務局指導課編の財政分析の中で、少なくとも７５％程度に抑えるのが妥当、８０％を超える場合は、その財政構造は弾力性を失いつつあると考えてよいと、これに言及しており、これにより、経常収支比率は７５％が適当、そして８０％を超えると硬直化するという見方が広く全国的に定着をしました。
しかし、この頃は、皆さん御承知のように、高度経済成長時代で、自治体が優先的に取り組む施策は今と大きく違っておりました。だからこそ、総務省の地方財政の健全化及び地方債制度の見直しに関する研究会、これが平成２７年１２月に提出した報告書では、既に大半の市町村が８０％を超えている、経常収支比率がですね、超えているのが現状、このような財政構造の変化の中で、経常収支比率における目安をどのように考えるかは、それぞれの団体の財政構造を踏まえた検討が必要と結論付けております。
このことからも、７０％から８０％が適当とする経常収支比率については、今後、検証していく余地があると思いますがいかがでしょうか。
◎区長 検証はいたします。ただ、今いろいろおっしゃった、はたの委員のようなことが国会で議論されて、いわゆる税制改正につながり、東京都の財源が地方へ正に分散されているという中で、私たち東京都は国に対して危機感を持ち、税制改正についていろいろ御注文も申し上げているということでございます。
確かに、全国レベルの様々な数値を比較することは重要だと思いますし、それがされていなかったということで、これから反省をさせていただきますけれども、私ども２３区の中でいろいろ区民サービスを提供する中で、やはりどの議員の方からも、また区民からも、何々区はやっている、何々区に比べて足立区はどうだということを比較されるわけですから、やはり２３区の中でどの程度の財政状況にあるのかということをきちっと押さえていくということも非常に重要でございますので、全国自治体と比べて今の状態がということを羅列されましても、やはり東京都の中で、私は足立区として、区民の皆様方に遜色のないサービスを区として展開していきたいと、そのような思いで財政運営をしておりますので、反省すべきことは反省し、数字は確認させていただきますけれども、そのような思いが足立区の財政運営にあるということも、御理解はいただけないかもしれませんけれども、この場で申し上げたいと思います。
◆はたの昭彦 委員 いや、一定の理解はしていますよ。ただ、足立区は、今おっしゃったように、特別７０％から８０％の呪縛にとらわれることが問題だと言っていて、先ほど財政課長の方から、令和４年度については包括予算２％の一律削減という話が出ていましたけれども、そこも、どこに予算が必要で余分に入れなきゃいけないのか、ここは下げなきゃいけないんじゃないかということで、やっぱ考えていかなきゃいけない。その８０％の呪縛にとらわれることが問題だと指摘をしているんですね。
ですから、今後、更にその８０％に一般経常経費を抑えることで、そのことが結果的に基金の増大につながっていると、そういうことも言わざるを得ないと私は思っています。
この間、財政論についていろいろ質疑をしてきましたけれども、私たちはこの予算を立てたときから、代表質問でも、
新型コロナウイルスが流行し、様々なイベントが縮小・中止、更に経営では影響が懸念される中、区民の目線からは違和感を覚える。そして、予算編成のあらましには、区民の暮らしの実態の記述はなく、寄り添う姿勢が見られない。
アンケートや雇用実態調査では、雇用への大きな影響は顕在化しないと、コロナの影響を軽視しているとしてきましたけれども、正にこの間、この令和２年度の決算の結果、これだけの黒字を出し、そして本当に区民の暮らしが厳しい中で資産を増やしてきたということが、そのことを、正にそのことが改めて証明されているんじゃないか、そういうふうに私は思います。
次に、私はこの間、動物の共生社会を目指して、繰り返し求めてまいりました。令和２年度は、コロナ禍の下で、飼い主のいない猫の里親を探すボランティア団体が、譲渡会を開けない問題を取上げまして、オンラインの譲渡会開催の支援を求めましたけれども、その後の取組状況はどうなっているのでしょうか。
◎衛生管理課長 本年、オンライン譲渡会を実施させていただきました。譲渡に結んだ件数としては若干少ないんですけれども、１回目のいい機会になったんじゃないかと思っているところでございます。
◆はたの昭彦 委員 緊急事態宣言は解除されましたけれども、今後も是非、積極的に支援をしていただきたいと思います。
次に、
新型コロナウイルス感染拡大下にあっては、犬猫の飼育頭数は大幅に増加をしております。区も最後まで責任ある飼育をと、機会を捉え啓発に努めておりますけれども、２０１９年６月の動物愛護法の改正で、２０２２年６月から、ペットショップなどで販売されている犬猫へのマイクロチップの装着が義務化、一部飼い主に対しては努力義務が課されました。
マイクロチップ装着に当たっては、１頭当たり１万円から１万５，０００円の費用が掛かりますけれども、町田市や横浜市をはじめ、多くの自治体で費用の一部を助成する制度がありますけれども、家族の一員として大事に飼っていたペットが逃げてしまい、見つからずに悲しい思いをしている飼い主が、区内にもいらっしゃいます。ましてや、今後の災害時はなおさら、こういった大事な家族の一員がはぐれるという問題も生じるわけですけれども、このような課題の解決や飼育放棄を防ぐためにも、足立区も、このマイクロチップの装着の助成制度をつくって、マイクロチップの装着を促進すべきと思いますが、いかがでしょうか。
◎衛生管理課長 現段階では費用の負担は考えておりませんが、他自治体等の状況を調査研究していきたいと考えているところでございます。
◆はたの昭彦 委員 是非、災害時の対応ですとか、あるいは飼育放棄、こういった問題が発生しないように対応していっていただきたいと思います。
次に、動物と人との間で移る病気、いわゆる人畜共通感染症についてですけれども、世界保健機構では、確認されている人畜共通感染症は約１５０種あると言われています。日本では、狂犬病や日本脳炎、高病原性鳥インフルエンザとか有名ですけれども、約５０種類の人畜共通感染症が、この国内でもあることが知られています。
予防には、口移しで御飯をあげたり、同じ食器を使ったりするなど過剰な接触を避けたり、動物が感染しないための予防薬の投与や予防接種など、定期的な診察が必要です。
区としても、改めて冊子やホームページで、この人畜共通感染症に対する啓発を強めていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。
◎衛生管理課長 人畜共通の感染症があることは認識してございます。必要と思われる情報は、ホームページにアップ、また周知しているところでございます。
◆はたの昭彦 委員 いわゆる先ほど言ったように、コロナ禍でなかなか知識を持たずにして飼うという方が増えている中では、こういった人畜共通感染症の問題なんかも、やはり啓発を強めていっていきたいと思います。
次に、足立区の公契約条例は、公正、公平な入札・契約制度の確立、安全かつ良質な事務、事業の執行、地域経済の活性化と区民福祉の向上に寄与することを目的に、平成２６年４月に施行され、７年半が経過をしました。
行政、事業者、そして区民、労働者に、この公契約条例によってどのようなことがもたらされ、また、条例の目的の達成度についてはどのようにお考えでしょうか。
◎契約課長 公契約条例によって、例えば工事につきましては１億８，０００万円以上の工事について、報酬の下限額以上の支払が義務化されております。そういった点で、建設労働者の処遇改善に大きな効果が上がるものと考えているところでございます。
◆はたの昭彦 委員 条例の目的の達成度についてはどのようにお考えしょうか。
◎契約課長 全てではありませんけれども、一定の達成がされているものと考えているところでございます。
◆はたの昭彦 委員 区では１億円以上の工事案件については、検証実験として事後公表をしておりますけれども、そのしわ寄せで落札率が下がる傾向にありますけれども、そのしわ寄せが労働者に跳ね返るなど影響があるといけないわけですけれども、足立区の適用範囲は１億８，０００万円以上というのは、
新宿区の２，０００万円、世田谷区の３，０００万円などと比べても、著しく突出して高い金額になっています。
労働者の適正賃金確保のためにも、少なくとも事後公表案件については、適用金額を１億円以上に引き下げるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○鹿浜昭 委員長 契約課長、時間ですので簡明に願います。
◎契約課長 こちらは、やっぱり事業者の負担との関係を考慮する必要があると考えているところでございます。
◆はたの昭彦 委員 ありがとうございました。
○鹿浜昭 委員長 この際、審議の都合により暫時休憩いたします。
午後零時０３分休憩
午後零時５９分再開
○鹿浜昭 委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
立憲民主党から質疑があります。銀川委員。
◆銀川ゆい子 委員 午後一番、立憲民主党の銀川です。どうぞよろしくお願いいたします。
では、まず他の会派からも幾つか質問あったんですけれども、私からも、令和２年度の決算について幾つか御質問させていただきます。
まず最初になんですけれども、令和２年度の経常収支比率についてなんですけれども、令和２年度は８３.２％で、適正水準とされる８０％を超えていました。財政調整交付金の減少や学校のＩＣＴ整備関連費の増加が要因ですけれども、令和３年度は適正水準に抑えるためにどんな財政計画を考えているか、教えてください。
◎財政課長 財政調整交付金の減収は、先ほども申し上げたように、まだ続くというふうに見込んでおります。少しでも歳出の方を減らすために、包括予算の２％削減を目標に事業の見直しを行いまして、令和４年度に向けて取り組んでいるところでございます。
◆銀川ゆい子 委員 ２％の削減ということですけれども、たしか昨年は１％削減をされていたと思うんですけれども、更に１％減らすことによって区民サービスへの影響は大丈夫なのでしょうか。
◎財政課長 事業実績ですとか、それから執行率などを見ながら見直しをお願いしているところでございます。昨年度に引き続いての削減ということになりますが、必要な予算は、しっかりと区民サービスを低下させないように付けていきたいというふうに考えております。
◆銀川ゆい子 委員 令和２年度決算の経常収支比率２３区比較が、先日、会派の控室にも届けられていたんですけれども、それを見させていただいて、２３区中１５区が８０％を超えてしまっていました。
この結果を見て、他の区も超えているから、また今コロナ禍だという緊急事態宣言下だから仕方ないというふうに思われているのか、それとも危機感を持って見ているのか、教えていただけますでしょうか。
◎財政課長 今回、２３区も同様に上昇している理由というのは、やはり財政調整交付金の減収が大きな要因となっております。
当区においては、この財政調整交付金の割合が大変高くなっておりますので、危機感を持っているところでございます。
◆銀川ゆい子 委員 足立区の場合は財政調整交付金の比率が高くなっているということで、そうすると、２３区に比べて一番財政状況が悪くなったときに影響が出てくるのは、足立区ということでよろしいでしょうか。
◎財政課長 銀川委員おっしゃるとおりでございます。
◆銀川ゆい子 委員 分かりました。なるべく区民の皆様の生活に影響が出ない財政運営を、これからもよろしくお願いいたします。
続きなんですけれども、普通会計決算のあらましの５ページのところなんですけれども、特別区民税が増加して、その要因として雇用状況等の改善に伴う納税義務者の増とありますけれども、今このコロナ禍で雇用状況が改善しているというふうには、世間的にも理解されていないと思いますけれども、どんな職に就いている方、その非正規社員が増えているということなのでしょうか。非正規社員が増えて改善されているということなんでしょうか。
◎課税課長 特別徴収ということで、会社の方は天引きして納める形の特別徴収、こちらの方が増えているということでございます。
◆銀川ゆい子 委員 納税義務者の増なら税収が増えたということも分かります。コロナ禍で、雇用状況の改善というふうに見ていない方も区民の皆様多いと思うんですけれども、その中で、あえて雇用状況の改善に伴うとここに入れた理由は何なのでしょうか。
◎課税課長 雇用状況を把握する上で、１つは失業率というのがあるとは思うんですけれども、例えば失業率については、令和３年１月から３月なんかは失業率２.７％というような形で、想定よりもかなり良い状況であります。
◆銀川ゆい子 委員 普通会計決算のあらましの１２ページのところで、生活保護費が減少傾向にあるとのことなんですけれども、日本全体で見て、また東京都でも減少傾向にあったのでしょうか。
◎足立福祉事務所長 足立区の方は生活保護者の人数は、今、昨年のコロナ禍で春から夏にかけて増えましたが、その後はちょっと減ってきております。
国の方も同じような傾向だったんですけれども、また今、増えつつある状況だというふうに認識しております。
◆銀川ゆい子 委員 先ほど工藤委員の質問のところで、平成２１年の
リーマンショックの翌年には、生活保護の受給者が増えたというような答弁がありました。
新型コロナウイルスによる経済悪化で、生活保護費で生活保護を受けている人数はなぜ減ったのか、教えていただけますでしょうか。
◎足立福祉事務所長 なぜというところまで、なかなか分析はできないんですけれども、例えば生活保護になった理由とかが、預貯金が少なくなった、なくなったという方が増えてきておりますので、また、今の状況が更に続けば、そういった方が増えるのかなという心配をしております。
◆銀川ゆい子 委員 コロナ禍で、逆に生活保護の人たちは増えるというふうに懸念されていた方も多いと思うんですけれども、足立区においてはそんなことはないと信じたいんですけれども、生活保護を申請する人たちに対して寄り添った対応が、もしかしたらできていないという、そういうことはないということでよろしいですよね。
◎足立福祉事務所長 相談や申請をためらうことがないように、ホームページ等で周知の方を図っているところでございます。
◆銀川ゆい子 委員 次に、普通会計決算のあらましの３６ページのところなんですけれども、ＰＣＲの唾液検査について１２２件とあるんですけれども、１件当たりにすると約３万円って結構高額だなと思います。そちらの３万円の内訳を教えていただけますでしょうか。
◎足立保健所長 ＰＣＲ検査については保険診療となっておりまして、保険については、それぞれの保険、国民健康保険や社会保険のところが支払いまして、自己負担分については公費、東京都と足立区の方で負担しております。
◎衛生部長 ３６ページのＰＣＲ検査スポットの設置のところの唾液検査の御質問でよろしかったでしょうか。
こちらにつきましては、いわゆる行政検査ではなく、自費の検査の扱いになります。
竹の塚の方のフィリピンパブで大分感染が蔓延した時期に急遽行ったものです。補助金なども頂いておりますが、まず検査は１件当たり２万円を委託しまして医師会の方にお支払いしております。
そのほかの１万円少しの部分は、そこで従事した医師ですとか看護師ですとか、事務職のそういった賃金になります。
◆銀川ゆい子 委員 ほかの区でも、その唾液の自費の検査というのは行われていると思うんですけれども、他区でもこのぐらいの金額掛かっているのかということと、また、今現在もこのぐらいの検査費用が掛かってしまうのか、教えていただけますでしょうか。
◎衛生部長 検査方法が、それが医師が認める陽性者と接点があった方や、あるいは何かしら症状がある方であれば行政検査の扱いになります。費用そのものは１万８，０００円で、それは変わりません。
ただ、今、簡易にできる唾液のキットなどもあります。あとはソフトバンクのような大量に集めて安く検査をする機関もありますので、そういったところで値段の方は様々違うかと。
◆銀川ゆい子 委員 次に、普通会計決算のあらましの３７ページのところなんですけれども、自宅療養者のパルスオキシメーターの購入についてなんですけれども、こちら全て区財源から７７０台購入し、貸出し件数が６９件、全部で購入費で４５７万円とのことなんですけれども、予備も含めて買ったということは理解していますけれども、ほとんど実際は使われていない。こちらについてはどのように考えていらっしゃるのでしょうか。
◎衛生部長 昨年は急遽、購入したのと、あと東京都から頂いた分もありまして、それで回しておりますが、実際今年度に入りましたら、７月、８月で急増した際に、ここで持っていた分が役に立ったのと、更に買い足すことになりましたので、無駄にはならなかったというふうに考えております。
◆銀川ゆい子 委員 もしかしてパルスオキシメーターの購入も、買えなくなるという危険もある中で予備で買っているということは理解しています。
それで、結果的に８月、９月、今年役に立ったということなんですけれども、更に今年、令和３年度の第６号補正予算で購入済みが２，８００台、更に追加購入で２，０００台、合計４，８００台となっているんですけれども、令和２年度のこの貸出し状況を見る限り、また第６波が来るということもあるんですけれども、今後、感染者がちょっと今減りつつある中で、こんなにも必要だったのかというふうにちょっと疑問に思うんですけれども、こちらについての見解はいかがでしょうか。
◎足立保健所長 銀川委員おっしゃるとおり、最初に７８０個、あと、東京都からの２，０００個、それから追加の２，０００個で、現在４，８００個ほど保有しているところです。先週末で在庫は１，８００個余りになっております。
最大発送数は８月２０日の１日９８個発送したときがございます。
療養期間が１０日間、それから療養が終わりまして２週間は手元に置いていただくことになっております。
それが終わりましたら、同封した消毒のパックで拭いていただきまして、もう一度、ゆうパックで返送していただきますので、実際御手元にある期間が１か月近くある状況で回っております。
そのため、一番速やかに返していただいても、１か月御手元にあるので、このぐらいの在庫は必要というふうに思っております。
◆銀川ゆい子 委員 結果論ですけれども、区議会も今回の追加購入を認めたんですけれども、やはりこのぐらいの台数は必要だったという認識でよろしいでしょうか。
◎足立保健所長 今、そんなに波が来ていない段階で在庫が２，０００個しかございませんので、波が来ているときに、１日１００個ぐらい送っていたことを考えますと、２，０００個の在庫も、およそ２０日間ということですので、やっぱり波を考えますと、全員返していただいてもこのぐらいは必要かなというふうに考えます。
◆銀川ゆい子 委員 次に、普通会計決算のあらましの７２ページなんですけれども、特別区民税、後期高齢者医療保険料、介護保険料は収納率９５％以上となっています。すばらしいことだと思うんですけれども、将来的な収納率の目標を教えていただければと思います。
◎区民部長 各債権によって収納率が異なっておりますけれども、基本的にはもう少し順位も上げていきたいということで、できれば２３区の中で、我々もナンバー１０ぐらいまで入れるようになればいいなと、そんなような気持ちでやっていきたいと思います。
◆銀川ゆい子 委員 同じく普通会計決算のあらまし７２ページのところで、給付困難な方に寄り添った対応とあります。具体的にどのような対応をされたのでしょうか。
◎区民部長 それぞれの債権によっていろんなやり方がありますけれども、例えば保険料であれば、保険料の減免というようなこと、あるいは税であれば、徴収の猶予という形を取っております。
私ども、お客様からいろいろ相談を受けますけれども、なるべく区民の方がそういった、今お困りであるということを十分承知した上で、いろんな処置・対応をさせていただいたと、こういうわけでございます。
◆銀川ゆい子 委員 すみません。猶予と減免が寄り添った対応ということでよろしいでしょうか。
◎区民部長 ほかにもいろんな制度ございますけれども、ただ、今回コロナ禍では、猶予とか減免を国が我々に指示してきた一番大きな項目だったものですから、そのような説明をさせていただきました。
◆銀川ゆい子 委員 猶予、減免の決定数は２３区中、上位とありますけれども、それだけ納付困難な方が足立区には多かったということでしょうか。
◎区民部長 足立区の特性といたしましては、所得の低い方が非常に多いという特性を抱えております。
また、私どもはそういったことを配慮いたしまして、なるべく多くの方に、こういった制度があることをＰＲして、御利用いただきたいというようなことでやってまいりました。
その結果、そういった申請をする方が増えたと、そのように考えております。
◆銀川ゆい子 委員 ２３区の中でも、コロナの影響は足立区は多かったという認識でしょうか。
◎区民部長 足立区の皆さんにとっては、大変だったなというふうに私も考えております。
◆銀川ゆい子 委員 猶予とか減免の制度を知らずに収納未済になっている方も、まだまだいると思います。督促文が難しいなどはないでしょうか。猶予とか減免の案内は、区民の方に分かりやすい内容で伝わる内容になっていますでしょうか。
◎区民部長 私ども収納率向上対策委員会で情報交換しながらやっておりますけれども、基本的には督促状などの中には、猶予とか減免の御案内をなるべく入れるようにしております。
◆銀川ゆい子 委員
新型コロナウイルスの影響もまだまだ続きますので、寄り添った対応で安心、信頼できる足立区であってほしいと思います。
では、次の質問に移りたいと思います。次に、会計年度任用職員についてお伺いをさせていただきます。
足立区の職員と会計年度任用職員の比率はどのような感じになっているのでしょうか。
◎人事課長 常勤が３，３００人余のところ、会計年度任用職員が２，７００人余ですので、若干、会計年度任用職員の方が少ないという状況でございます。
◆銀川ゆい子 委員 会計年度任用職員の女性比率を教えていただけますでしょうか。
◎人事課長 会計年度任用職員の正確な女性の数というのは今、手元にございませんが、女性の職員の方が多いというふうには考えております。後ほど、正確な数字の方をお出しいたします。
◆銀川ゆい子 委員 女性の方が多いという御答弁でしたけれども、男性が少ない理由は、なぜと考えられますでしょうか。
◎人事課長 今、正確な数字を持っておりませんので、確認をさせていただきたいと思いますが、すみません。今、手元に会計年度任用職員のきちんとした数字がございませんので確認をして御報告いたします。
◆銀川ゆい子 委員 区のホームページの人材募集の「足立区職員を目指すみなさんへ」というページを拝見しました。職員の人数比、人数についての質問の回答に対して、区民１，０００人当たりの職員定数は２３区で最も少ない人数です。平成２９年度足立区４.８人、２３区平均６.９人、最大は千代田区１７.９人。足立区では人件費を可能な限り削減してサービス提供に必要な財源を生み出し、区民サービスを効果的、効率的に提供していますとありましたけれども、こちらはほかの区よりも、足立区の職員は頑張っているということなんでしょうか。
◎政策経営課長 そのように捉えていただきたいと思います。
◆銀川ゆい子 委員 また同じその人材募集のところなんですけれども、足立区は区民１人当たりの職員数が２３区の中でも少ない方だと思いますが、今後の職員数や対応についてどのように考えていますかという質問に対して、区が担うべき業務を見極め、民間委託や地域人材、ＩＣＴの活用などの手法も検討しながら、真に必要とされる職員数を毎年度精査し、組織体制を整備していきますとありました。もちろんそのとおりで、足立区で採用された職員の皆様は、優秀な精鋭部隊の方々ということは理解をしております。
では、先ほどの言葉を借りれば、職員の方々以外は、真に必要とされるというところに入らないのではないかというニュアンスに捉えられてしまうのかなとも思います。「真に必要」とはどのようなニュアンスなのか、足立区の姿勢を教えていただけますでしょうか。
◎政策経営課長 常勤職員であっても会計年度任用職員であっても、真に必要なところに配置をしているという考えは同じでございます。
機械や委託事業者の中でお任せできる部分についてはお任せし、どうしても公権力の行使というようなところを担わなければならないところに、そういう職員が出ていくというような考えで、私ども人員配置を進めるところでございます。
◆銀川ゆい子 委員 会計年度任用職員のところに戻るんですけれども、足立区も正規の職員の採用を減らしてきたと思うんですけれども、今後、会計年度任用職員に区民を積極的に採用するなど、区民への優遇も考えても良いのではないかと思いますが、そのあたり、どう思われますでしょうか。
◎人事課長 コロナ禍におきましては、仕事を探している困難な方もいるというふうに認識をしております。今、銀川委員がおっしゃられたような視点も入れながら、採用の方を進めていきたいというふうに考えております。
◆銀川ゆい子 委員 次は、災害対策についてお伺いしたいと思います。ハザードマップについてお伺いいたします。
ハザードマップなんですけれども、江東区は令和２年の３月改正、墨田区は令和２年の８月に改正、葛飾区は令和２年に発行、足立区はまだ平成３１年の３月の改正と、３月の改正のまま、ほかの江東４区に大きく遅れています。
聞いてみたところ、新しいハザードマップは今年中に改定し、年度内に配布すると伺いました。
先日、いつ改定するのか確認したところ、台風１９号を受けて、今、改定を進めているということなんですけれども、江東４区は足立区より１年以上前に改正しています。足立区ももっと早くハザードマップの改正を進めるべきではなかったかと思いますが、そのあたり、どうお考えでしょうか。
◎企画調整課長 先行して改正した区については、今回、東京都の方で内水氾濫とか新しいデータを更新して、足立区としてはそれを待って大幅な修正をして、改正する予定で計画を組んでおりました。他の先行してやった区は、それを反映されていないということを確認しておりますので、足立区は逆にせっかく修正するということであれば、新たなデータを反映させた上で、今年度中に区民の皆様にお配りしたいと考えているところでございます。
◆銀川ゆい子 委員 新しいハザードマップの配布方法についてお伺いします。
戸別配布、これは数百万円とのことで、戸別配布をするか、又はアベノマスク方式で郵便委託、大体３，０００万円ということ、それか、区民の方に取りに来てもらうか検討中ということだったんですけれども、自主的に取りに来てもらうのは、恐らく区民の方々にほとんど届かないと思います。戸別配布は、前回のハザードマップの配布の際にトラブルがあって届かないという地域もありました。ハザードマップは区民の命に関わる重要なものであり、しっかりと全世帯に届けてほしいので、費用は掛かりますけれども、できれば郵便委託を検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎企画調整課長 前回は戸別配布が思うように区民の皆さんに届いていないという実態もあって、大変区民の皆さんに御迷惑をお掛けしたところでございます。
今回、その反省も含めまして、郵便局が把握しているポストに入れるような形での配布を検討させていただいているところなんで、なるべく配布漏れがないような形で、区民の皆様にお届けしたいと考えているところでございます。
◆銀川ゆい子 委員 最後の質問なんですけれども、女性支援ということで生理用品の配布についてお伺いいたします。
現在、北館のトイレ改修を行ったり、区民の方からも区役所のトイレに消毒液設置の要望があって、そういうものを進めているということをお聞きいたしました。その中で、更にもう一歩進めていただきたいことがあります。
庁舎で無料配布する機器の導入をちょっと検討いただけないかということなんですけれども、中野区、豊島区、町田市は区役所、市役所の女性トイレに生理用品を無料配布する機器を設置しました。
○鹿浜昭 委員長 時間です。
◆銀川ゆい子 委員 足立区でも検討いただけませんでしょうか。
○鹿浜昭 委員長 庁舎管理課長、簡明に願います。
◎庁舎管理課長 学校と違って、庁舎に見えるのは大人の方で行政手続にいらっしゃる方ですので、トイレで誰にでも無料で配布するということは、今のところ考えておりません。
◆銀川ゆい子 委員 ありがとうございました。
○鹿浜昭 委員長 次に、無会派から質疑があります。市川委員。
◆市川おさと 委員 よろしくお願いします。
今、銀川委員の方からハザードマップの配布についてのお話がありました。ハザードマップは、うちにも当然あるんですけれども、あれがどこへ行ったのかなと思ったらなかなか分からなくなっちゃったりするんで、スマートフォン版のハザードマップというのは考えていないんでしょうか。
◎企画調整課長 スマートフォン版というよりも、足立区のホームページで見られるような形になっていますので、そちらで御覧いただければと思います。
◆市川おさと 委員 私、今、スマートフォンと言いました。パソコンを持っていない人も相当いて、スマートフォンの普及率が非常に高いので、スマートフォンに何て言うのかな、合わせたような形でやるというのは、そんなに難しくないのかなと思うんですけれども、そのあたりいかがでしょう。
◎報道広報課長 私どもで今使っておりますカタログポケットという広報紙が、スマホで読めるところにはハザードマップを入れております。
◆市川おさと 委員 そうであるならば、紙の物を全戸に相当お金を掛けて配布するということも検討するってことなんですけれども、スマートフォンを持っている人には、そっちの方を使ってもらうということの方が、むしろいいのかなと思うんですけれども、そのあたりいかがでしょう。
◎長谷川 副区長 今年度、災害情報システムを構築しております。その中のアプリの中にハザードマップも載せるという予定で、今、開発を進めております。
◆市川おさと 委員 分かりました。この辺はこの程度でとどめておきます。
それから、これからお話しするのは、医療的ケア児、それから、子宮頸がんワクチン、それから、児童扶養手当現況届の誤発送による個人情報の流出について、この３つについて簡単にやっていきたいと思います。
まず、医療的ケア児についてですけれども、私の方に実は連絡があったんですよね。ある医療的ケア児の親御さんから、今まで保育園に子どもを預けていたと、延長保育を今までやってもらっていたんだと。今度足立区の方で、この受入れガイドラインができて、あるいは新しい法律で支援法もできたと。そのことによって、今までやってもらっていた延長保育が受けられなくなってしまったと、そういう電話だったんですよ。
その親御さんによると、もう園長先生からも非常に詰められていて、延長保育受けませんというような内容の書面に署名しろと。そこまで言われていたということで、私の方にＳＯＳの連絡がありました。
今までそういったサービスが受けられていたのに、受けられなくなるということは、これは保育所が何であるのかと言ったら、これは、主にお母さんが社会参加をする、働くということ、そのことを支援するという正に目的があるわけで、それが新たなこのガイドライン、あるいは制度がしっかりできたことによって、できなくなるのはおかしいじゃないかということで、私に連絡がありました。私、早速、こども支援センターげんきの方に行って、この件をお話ししましたところ、最終的には、親御さんの意向に沿うという形で今話が進んでいるというふうに伺っているんですけれども、このあたりいかがですか。
◎こども支援センターげんき所長 この度の、今、市川委員御指摘の件なんですけれども、まずこの医療的ケア児の来年の継続の手続を園において進める際に、今、市川委員からございましたガイドラインに沿って来年も手続をということで進めさせていただきました。
ただ、そのことが、保護者にとって大変な不安を招くような形になってしまいまして、この点については大変反省をしております。
現在では、そういった御家庭の御事情ですとか、我々行政でも共有をされておりますし、子ども家庭部内でも、検討を進めております。
現在は保護者の方と園長と我々の医療的ケア児の担当者も含めて、１６時３０分以降の保育をどのようにして実現していくのかということについて話し合っているところでございます。
◆市川おさと 委員 今、答弁の中で「不安を招く」という言い方がありましたけれども、不安を招くというよりも、これ、やらないということはっきり言われているんですから、不安を招くどころの騒ぎじゃなかったんですよ。
それで、たまたまその親御さんが私の方に連絡をしたから、こういった話がいろいろ進んでいったわけですね。
あまりこれ詳しいこと僕も言いませんけれども、医療的ケア児のお話というのはすごく個別性のある話で、しかも、この子の場合で言うと、痰の吸引、はっきり言っちゃうけれども、痰の吸引もその延長時間には要らないという、そういう話でもあったんですよね。ですから、そういった医療的ケア児をどのように受け入れるのかというのは、今、正に政策としてはこれ若い政策ですよ。これからじゃあどうしていくのというのは、個々の事例に基づいていろんなことをやっていかなきゃいけない。正に数も少ないですから、対象の数も少ないですから、そうした個々の事情に寄り添ってやっていかなきゃいけないなというふうに私は思っているんですが、いかがですか。
◎こども支援センターげんき所長 ちょうど医療的ケア児の協議会の下に作業部会というものを今般つくりました。毎月１回、この部会において、今、市川委員御指摘のような個別のケースで我々考えることになった課題などを、ここでも検討しながら、そして卒園後、あと就学後の切れ目のない支援体制を構築していく、そういったことを目指して検討してまいりたいと考えております。
◎教育長 医療的ケア児については、今、市川委員からもお話あったとおり、個別具体的にお話をしていくということが大事だと思いますので、今後、寄り添った対応について心掛けてまいりたいと思います。
◆市川おさと 委員 この「足立区医療的ケア児の保育所等受け入れガイドライン」というのができました。私は、こうしたルールとか決まりというものをつくっちゃいけないと言っているんじゃないんですよ。こうしたルールとか決まりってすごく大事なんだけれども、しかし一方で、皆さん、基礎自治体というのは、現場に一番近いというところが、これ非常に大きな強みでもあるわけであります。現場の声を聞けるということ、そうした現場の声を一つ一つ聞いて、全部は実現できないですよ、全部はね。全部は実現できないにしても、真摯に聞いて、そしてそれを、例えばこうしてガイドラインなりルールなりに反映させていくとか、そのような心持ちというか、そういうものは是非持ってもらいたいなというふうに思うわけであります。
この件に関しまして、私が実は思いますのは、この現場の判断ですね。現場の判断で、さっきも言いましたけれども、現場の人たちがルールを何とか当てはめようとしちゃったということは、やはりこれは私は残念なことだなというふうに思っているんですよ。
じゃあどうしたらいいかと言うと、やはりそれはお金が出る可能性のある話ですから、それは現場の裁量で分かりましたとか、できませんってなかなか言えないかもしれない。でも、現場でそうしたことが起こった場合には、ヘッドクオーターであるこちらに意見具申というのは、これ十分できるはずなんですよ。それもなかったというのは、私は「風通し」という言葉を使いますけれども、やはり現場の状況とこのヘッドクオーターの判断、お金を出す、出さないという判断が有機的に結びついていないのかなと思うんですけれども、そのあたり、ちょっとこれハイレベルの話になりますけれども。
◎教育長 今回、御利用される方と実際の現場、またこちらのこども支援センターげんきの方のコミュニケーションが非常によくなかったのかなというふうに思います。
繰り返しになりますけれども、利用される方の御意見も聞き、またこちら側としてどこまでできるのか、そういったことを個別具体的に寄り添った対応ということで、続けてまいりたいなと考えております。
◆市川おさと 委員 正にそれでいいんですけれども、組織の風通しという問題ですよね。自分で判断できないんだったら、じゃあお金が出るところのヘッドクオーターの方に話を持っていくとか、そうした判断ができたらよかったのかなというふうに私は思っておるところであります。
こうした現場の判断ということで幾つかちょっと思い出す話もあるんですけれども、例えば私の友人で障がい者のおじいさん、お年寄りのおじいさんがいるんですよ。この方は、今はおじいちゃんなんだけれども、昔は若者でした。若者のときに、働きたいということで新宿の職業安定所に行ったというんですよね。新宿の職業安定所に行って、昭和４０年になるかならないかぐらいなんですけれども、当時、新宿職業安定所の窓口に障がい者の窓口というのもあったんですって。あって、そこに行ったんですよ。行っていろいろ説明したんだけれども、障がいといっても、その人は脳性麻痺だったんですよね。脳性麻痺だって言ったら、受け付けてた人が、脳性麻痺は対象じゃないんだということをその場で言ったそうです。言われたそうです。
その言われた瞬間に、その人が、自分でも訳の分からない声が出てしまったと、大きな声が出てしまったと、しばらく。そしたら、職業安定所の奥の方から１人のおじさんが出てきて、「何だ何だ」って言ったそうです。その人は職業安定所の副所長だったんですよね。事情を聞いて、ああそうかというんで、じゃあ俺に任せろというんで何とかやってくれたと。そういう話があるんですよ。
実はその人は、その後、縁あって東京都の職員になりました。東京都の職員の何か組合の活動でも随分熱心にやったということで、結構名前が通っている人なんだそうですけれども、今おじいちゃんになって、どこかの区で何か審議会の委員か何かやっているそうですけれども、こうした活躍をしたというのも、やはりそのときに現場にいた副所長ですよ。現場にいた副所長が俺に任せろと言ってやってくれた。それがなければ、その後の人生もなかなか切り開けなかったのかなというふうに思うわけであります。
この例は、さっき言った医療的ケア児の例と違って、お金が特段に出る話ではない。だから、本当にその場にいた現場のチーフが、よし任せろと言って話が進んだのかなと思うんですよ。
このように、現場に一番近いということ、これは強みでもあるんですけれども、逆に言うと、そこにいる区民というか、１人の人間にとっては、本当に最初で最後の結論になってしまう、そういった可能性もあるわけであります。
こうしたことから、現場の声というもの、それを絶対に実現するということは不可能ですよ。それはお金が出る話もありますから、不可能だけれども、真摯に向き合って欲しいなというふうに思うんですけれども、これは議員が思うというだけでは皆さんも納得できないでしょうから、区長いかがですか。
◎区長 もちろん一定のルールは必要だと思いますけれども、区民の皆様方によく寄り添うということを言われます。そのときにできることは何かということ、できないということを理由にするんじゃなくて、まず寄り添う、可能にするためには何ができるかということを考えられる職員を育てていくということは、非常に重要だと思っております。
◆市川おさと 委員 区長もそう言いました。是非、先ほど新宿の職業安定所の副所長の話も言いましたけれども、その場で、自分がよしやるって言ったことは、やってもいいと思いますし、それから、お金が出る話なら、それは、じゃあどこかに意見具申をするとか、そういったような職員であってもらいたいなというふうに思うわけであります。
さて、この医療的ケア児なんですけれども、この保育所と受入れのガイドラインはできたんですけれども、一方において、学校ですね、学校との接続というんですか、学校に入ったときの接続、その辺がまだ、要するに私が調べた限りではないなというふうに思うんですけれども、医療的ケア児、御案内のとおり、これからも数がどんどん増えていくというふうに見込まれておるわけであります。
もちろん、この保育所で終わるわけじゃないんで、保育所と未就学の状態と学校ですね、この連携について今後どのように考えていくのか、教えてください。
◎こども支援センターげんき所長 学校との接続についてでございますが、先ほどちょっと申し上げました作業部会というものを設けまして、今後２年後にはこの就学というものを迎えますので、今の段階からこの作業部会に小・中学校の校長先生ですとか、養護教諭の方に入っていただいたりですとか、あと学識経験者の方に入っていただいたりですとか、今の時点から接続に向けた準備を進める、そういうことを検討してまいりたいと考えております。
◆市川おさと 委員 ちょっと款が違ってしまってあれだけれども、どうも学校の方では、この医療的ケア児の受入れに関して、どうもこう、しゃっきりした姿がまだ見えてこないなというようなことも聞くところでもあります。今日、その辺については深入りしませんけれども、この医療的ケア児につきましては、生まれてから、それから、今、「児」というのは１８歳未満のことなんでね、１８歳になったら者という言い方になるけれども、「児」から「者」になっていくと、そうした本当に継続的な支援というのかな、そうしたものが必要であろうというふうに思いますので、引き続き、皆さんの活躍を期待するものであります。
それから子宮頸がんワクチンについて、最近また大きな動きがありました。２０１３年４月、一旦は予防接種法に基づく定期接種の対象になりながら、副作用に対する懸念が強まったとして、６月に、早くも積極的勧奨が中止になったわけであります。これが、田村厚生労働大臣が、７月３１日の閣議後の記者会見で、積極的な勧奨の再開を検討するというふうに正式に発表いたしました。
これを受けて、１０月１日、厚生労働部会の専門部会は、積極的な接種勧奨を再開することを了承したということが出ているわけであります。再開時期は今後検討するというわけであります。当然これ把握していると思いますけれども、足立区の今後の取組について、どのように考えているのかお聞かせください。
◎データヘルス推進課長 保健予防課長も兼務しておりますので、私から答弁させていただきます。
まず、国の動きにつきましては把握しているところです。国からの通知が来ましたら、積極的勧奨についても、再開の準備を早急に取っていきたいというふうに考えております。
また先日、本会議の中でも御答弁いたしましたが、今年度、高校１年生、接種の最終学年の方々ですが、このコロナ禍、ワクチンの接種と相まって接種間隔の期間が短いということもありまして、今年の高校１年生につきましては、１年間、期間の延長をいたします。
◆市川おさと 委員 国からこうやれって指示を待って、しっかりやっていくということなんでしょうけれども、この間、８年間、積極的な勧奨が控えられておりました。その間、大体１年間に２，８００人が子宮頸がんで亡くなるそうなんですけれども、１万人余りが罹患し、年間２，８００人が亡くなる。８年間ですから、２万人以上の女性が子宮頸がんで命を落としていると、こういう状況となっております。
ワクチンと言うと、今、
新型コロナウイルスのワクチンが非常に話題になっておりますけれども、それのみならず、ワクチンと言うと、どうしても政治的な反対論と言うんですか、ワクチン反対というのが非常に場合によっては力を得てしまう。科学的根拠に基づかないワクチン忌避論が大きな力になってしまう。そうしたことがしばしば見られるところとなっております。
この度の
新型コロナウイルスワクチンの日本で接種が遅れたという１つの原因、理由としては、このような風潮ですね、このような風潮も１つの原因となっているというふうに私は考えております。科学的根拠に基づいて、このワクチン接種、しっかりと進めていってもらいたいと思いますけれども、いかがですか。
◎保健予防課長 対象の方々には、積極的な勧奨が始まりましたら、ワクチンの効用・有効性についても十分周知し、積極的に進めてまいりたいと思います。
◆市川おさと 委員 分かりました。よろしくお願いします。
それから、８月１１日にプレスリリースされた児童扶養手当現況届の誤発送による個人情報の流出についてであります。
これは、児童扶養手当現況届２名分を誤発送したということであります。この内容としましては、氏名、住所、生年月日、連絡先、令和２年中の所得、手当支給対象児童の氏名、生年月日などといった、非常に詳細な個人情報が出てしまったというわけであります。
一方で、この現況届を発送した対象というのは、一斉送付の直前に住所変更があった対象者へ、これ送付したものが間違ってしまったというふうにも聞いておるわけでありますけれども、そのあたりいかがですか。
◎福祉部長 市川委員御指摘のとおり、発送の際に、住所変更があった数十名の方の処理のときに誤発送をしたというふうに把握しております。
◆市川おさと 委員 その人たちに対しては、発送しないという選択肢も、これ、あったのではないのかなと思うんですけれども、つまり発送しない方がいいって言っているんじゃないんですよ。発送しなくても、これは構わなかったのかなというふうに思うんですけれども、いかがですか。
◎福祉部長 現況届ですので、発送は必要だったかなというふうに思うんですけれども、その発送のタイミングがかなりぎりぎりのタイミングで、いろいろ差し替えをしているんですが、実際、郵送の場合には、郵便局の方で転送とか様々な処理があるので、一旦それで発送するという考え方もあったかなというふうには思っております。
◆市川おさと 委員 ちょっともう１回言って。何の考え方もあったと言ったの。
◎福祉部長 発送しないということはできませんけれども、発送する際に、直前で住所変更があった方を引き抜いたんですけれども、一旦、住所変更のあった方も含めて発送してしまうという考え方もあったかなと思うんです。
◆市川おさと 委員 分かりました。つまり、それは区民だよね、対象の区民の利便性を考えて手を加えてやった。それがちょっと逆の面が出ちゃったねという、そういう話だと思うんですよ。
私は、この事を別に特段に責めようということじゃないんですよ。ただ、幾つかちょっとおかしいなと思ったのは、これダブルチェックすることになってたと言うんですよね。封入・発送作業においてダブルチェックすることになっていたが、職員１人で行っていたため、チェックが行き届かなかったと、そういうことだったんですよね。
私の理解では、ダブルチェックというのは、１人で２回確認するのをダブルチェックと言わない、言わないですよね、これ言わない。そのあたりはいかがですか。
◎福祉部長 市川委員おっしゃるとおりで、２人でやって初めてダブルチェックと考えております。
◆市川おさと 委員 ということは、この手のミスというのは、これが最初じゃないし、恐らく最後でもないと思うんですよ。ない方がいいに決まっていますけれどもね。ない方がいいに決まっているけれども、恐らく最後でもないと。
何かあったときに、ダブルチェックしますよってことで議会の方に報告がある。議会に報告があるということは、区長にもそういう報告行っているはずなんですよ。ところが、現場の実態は、そうした報告とは違うことをやっちゃっていると。要するに、私たちに言っていることと、現場の実態が違う話になっちゃっているよ。それが、ミスが出たときに明らかになったというのが今回の事件だと思っているんですよ。
私は、そのことがすごく残念だなと。要するに、私たち議会に、部長なり何なりが報告すると、そのことと現場の実態とが違っちゃっているんだということ、これは組織の在り方として大変不幸なことだなと思っているんですよ。
それが、たまたま明らかになったのは、ミスがあったから明らかになったわけでありまして、これについて、やはりさっきもちょっと風通しってこと、私申し上げましたけれども、組織の風通しが今どうなのかなと、良くないような状態になっちゃっているんじゃないのかなと。つまり部長なり、そうした職員が、非常に上の人達が言っている話、議会に言っている話、ということはつまり区民に説明している話と、現場の実態とか違っちゃっていると。今、足立区はそういう組織になっちゃっているのかなというふうに思うんですよ。
このあたりについて、危機感というのか、おかしいじゃない、ちょっと何とかしなきゃいけないと、そういう思いはいかがですか。
◎長谷川 副区長 この間、職員の不祥事が続いて、様々、今、改善策をやっているところですけれども、私たち、特に今、市川委員から御指摘のあった、やっぱり職場の中で自由に物が言える風通しのいい組織にしていこうという取組はしてきております。そこのところは非常に、やはり組織で、チームで仕事をしていく中で非常に重要なポイントだということで、様々取組をしております。
例えば、先日、組合と共同宣言しましたけれども、ハラスメントの防止をしていこうとか、様々職員が何か困ったときに相談カードを作ったり、心を砕いているところでございますけれども、まだまだ十分ではないということは、心に銘じて、今後も更に職員の力が発揮できるような組織風土に変えていきたいというふうに努力していきたいと思っております。
◆市川おさと 委員 まだまだ十分じゃないって今おっしゃいました。でもね、風通しのよさというのは、ここまでやったから終わりということはないんですよね。常にこう、心を砕いていかなければ、すぐ風通しが悪くなっちゃう。今たまたま長谷川副区長がお答えになりましたけれども、長谷川副区長が副区長になったときに、風通しのいい組織をつくりますと、それを約束してくれたというのを、私、今でもはっきり覚えているんですよ。風通しという言葉は、非常に捉えどころのない、はっきりとした、じゃあ中身どうなんだと言ったら、中身をなかなか説明するのは難しい言葉かもしれません。
そして、風通しのいい組織をつくるというのは、これはどんな組織であっても、これは常に追い求めていかなければならない。そして、これで終わりだという話ではないと思うんですよね。
ですから、今私が言いましたダブルチェックの話ですよね。現場の実態と、私たちに説明した内容が食い違っている。こうした在り方というのは、そのミスした人を責めたり、その上長を叱ったりとか、それだけじゃ全然終わらないなと。
今の足立区役所の在り方というものが、本当に私たちに説明した、そのとおりのことが現場で行われていると。それが基本ですよ。その基本の上で、最初に私が言いました医療的ケア児の話、ありましたよ。それは現場で起こったこと、それにしっかり心を寄せて解決に向かっていくと。そのような組織であってもらいたいなというふうに思いまして、ちょっと
決算特別委員会で数字のこと全然言わなかったんだけれども、終わります。どうもありがとうございます。
○鹿浜昭 委員長 次に、公明党から質疑があります。佐々木委員。
◆佐々木まさひこ 委員 どうもこんにちは。公明党の佐々木でございます。昨年は副議長で、ずっとそちらに並んで座っておりました。しゃべれないというのは、こんなにつまらないものかなと。「物言わぬは腹ふくるるわざなり」という、議員はしゃべってなんぼかなという部分では、ようやく出番が回ってきたなということがございますので、またしっかりと質疑をさせていただきたいなというふうに思っております。
普通会計決算のあらましの４８ページ、４９ページに、令和２年のコロナ対策に関する記載がございますけれども、昨年は、
新型コロナウイルスに関しては様々分からない部分も多くて、ＰＣＲ検査の拡充、病床の確保、様々御苦労をなさりながら、暗中模索で手探りをしながら、本当に一生懸命取り組んでいただいたことには敬意を表したいというふうに思います。
その上で、ちょっと予算特別委員会的にはなってしまうんですけれども、感染症の専門家は、第６波は来るだろうという見方が大勢を占めております。
ワクチン接種が進んだ欧米でも、コロナとの共生ということを模索しながら、アメリカでも、イギリスでも、その社会実験と称して、いろんな形で、今、規制を緩和しているところでありますけれども、非常に新規感染者数自体は高い数字で推移をしている。ですから、行政としては、やはり第６波は来るものとして想定をして準備をしていかなければいけないんだろうというふうに考えております。
１０月１日から緊急事態宣言もまん延防止等重点措置も全面解除されて、今後年末に向けてリバウンドを心配されるところでありますけれども、ワクチン接種は進みました、しかしながら、例えばそのブレークスルー感染などということも起きている。
足立区での現在までの２回のコロナワクチンを非接種の方、お済みの方でブレークスルー感染を起こしたというのは、どのぐらいいらっしゃるんでしょうか。
◎足立保健所長 すみません。数としては出しておりませんが、０人ではございませんでした。
ただ、６５歳以上とワクチン接種をした方の感染は、していない方に比べると非常に少ないというのは実感としてございます。
◆佐々木まさひこ 委員 発症した人でワクチンが済んでいる方というのは分かると思うんですけれども、その数はちょっと抑えておいていただければなと、今後のことも考えて。
これから冬場に向かって寒くなる、換気が十分にされない。いつも冬場にウイルス感染というのは流行するわけですから、デルタ株はエアロゾル感染の可能性も指摘されているということもありますし、そういう部分で、まず今般、厚生労働省は医療用の抗原検査キットを保険薬局、調剤薬局で販売することを特例的に最近、許可しました。これは幾らぐらいで販売されるものなんでしょうか。
◎衛生部長 今回、薬剤師会の方に確認してみましたところ、現在、販売できるものは、１箱に１０セット入っていって、パッケージも本当に医療用のままだそうです。この１箱は今、１万数千円で原価は取り寄せられるということですので、１箱で売るとすると２万円弱ぐらいになるというお話を伺いました。
今後、１回分ずつパッケージすると２，０００円ぐらいではないかというお話でございました。
◆佐々木まさひこ 委員 そうですよね、２万円となるとちょっと頻繁に抗原検査する人だったらいいですけれどもね。
症状がある場合、医療機関を受診することが原則で、家庭などで体調が気になる場合、特にセルフチェックとして使用するということを国としては想定しているようですけれども、そういうふうに薬剤師会と話合いをしながら、これも医療用のもの、いわゆる研究用と称して、結構、今、薬局でもいわゆる簡易抗原検査は売られていますけれども、こちらの方が正確なんだろうというふうに思いますので、是非、薬剤師会との話合いを進めていっていただきたいというふうに思います。小分けされないと、多分普及しないだろうなというふうに思いますので。
それで、今年８月の第４週に、私は
新型コロナウイルスに感染された方から御相談を、週に４件受けたんですけれども、この頃は若干新規感染者が少し減少傾向にあったものの、自宅療養者数が非常に多くて、マスコミ等でも自宅で亡くなる、そういう報道がなされて、本当にこう皆さんが不安に思われているときでした。
その４件に共通するのは、保健所から何の連絡もないと。ショートメールメッセージでＭｙＨＥＲ−ＳＹＳの健康観察の問診は送られてくるけれども、パルスオキシメーターもまだ送られてこないとか、何か相談したくても足立区や東京都の発熱相談センターにつながらないというような御相談でした。
ただその４件のうち７０歳代の方は１件で、あとはみんな若い方だったんで、結局その時点では東京都のフォローアップセンターの取扱いですから、足立区の保健所が一概に悪いということではないんですけれども、都議会議員にも改善を要望しましたけれども、しかしながら、その当時はやっぱり、もう急増する新規陽性者に対応し切れないというのが現状だったようでございます。
８月の区内の新規陽性感染者は最大、何件ぐらいあったんですか。
◎足立保健所長 １日３２９件でした。
◆佐々木まさひこ 委員 １日３２９件。この普通会計決算のあらましには、去年の段階では１日最大１５０件に対応ということで、去年はそのぐらいの対応件数で十分だった。
そうすると、今後第６波は、第５波以上の新規陽性者が出る可能性だってあるわけですから、今後に備えて対応できる件数を拡大していかなければいけないと思いますけれども、何件ぐらいを対応件数として考えていらっしゃいますか。
◎足立保健所長 年齢にもよると思いますが、今回、佐々木委員御指摘のとおり、８月に急増してから、ショートメールを利用するようにしております。６５歳までの方にショートメールを利用しているんですが、その年齢構成にもよると思いますが、おおよそ全体として５００件対応できるのではないかと。現在ショートメールを利用し、６５歳以上は電話を利用し、トータル５００件程度対応できるということを想定しております。
◆佐々木まさひこ 委員 メールでの対応ということなんですけれども、結局コロナに感染された方というのは、自分はこれからどうなるんだろうと。大体コロナに感染するなんてことは初めての経験なわけですから、その言い知れぬ不安感にさいなまれているということが多いと思います。
特に今年の第５波のときには、そこに寄り添って大丈夫だよというふうに安心感を与えていくのが行政の役割だというふうに思うんですね。ですから、ショートメールメッセージで、ＭｙＨＥＲ−ＳＹＳ、あなたは何度ですか、咳はありますか、倦怠感はありますかと、そこへ、例えばそのショートメールで、ＭｙＨＥＲ−ＳＹＳの健康観察項目を返してくれる人はどの程度いたんですか。
◎足立保健所長 ６５歳未満の方で、およそ６０％の返答率がございました。
◆佐々木まさひこ 委員 そうすると、返してこない人には、電話で確認をしたということでしょうか。
◎足立保健所長 ６５歳未満の返していただけなかった４０％の方と、６０歳以上の方については電話をしております。
◆佐々木まさひこ 委員 やはり不安なんです。ですから、例えばこういう例もありました。
１０日目にホテル療養をされていました。若い方ですから、ホテル療養されて、もう出ていいですよというふうに言われたんですけれども、だってまだコロナ陽性ですと。コロナ陽性なのに出るんですかと言って、私に電話が掛かってきた人がいました。
今はそういう対応じゃないですか。基本的には１０日、７２時間熱が下がっていれば、７日目で基本的に、聞いて１０日目でその熱が下がっていればもう療養終了。ＰＣＲ検査が陽性であっても、それはもうほとんどウイルスの断片が残っている程度ですから、基本的には問題ないですよと言われて出るんですけれども、だけれども去年あたりは、ＰＣＲ検査で２回陰性でなければ出れませんよということがずっと皆さんの頭の中にありますから、ですから最初にそういう一応レクチャーをしてあげる、こういう見通しなんだと、ウイルス感染はこういうふうになって、１週間もすれば大体熱も下がってきて、あと３日、熱が下がったままだったらもう療養終了になりますよとか。大丈夫ですよということを、見通しを最初に言ってあげるということがすごく大事だなと思うんですけれども、そういうことはどうなんでしょうか。
◎区長 おっしゃること、ごもっともだと思っております。ただ，一つ難しいのは、まず今の保健センターですと、電話回線が今以上に、最高、今、増やしている状態ですので、あの場で電話回線が増やせないということと、スペースにも限りがあって、あれ以上、人をあの場所に送り込むことができないということもあります。
ですから、今回のことで一番明らかになったのは、今の保健センターのバックオフィスをやはり造らなきゃいけないということ。ただ、いざと言うときにぱっとこう集まれる場所でなければなりませんので、ほかにビルを借りるようなことだと、なかなか現実的でないということになります。ですからこの庁舎の中で一定の広さとシステム的なものを確保していくということを、今、検討し始めたところでございます。ですから、何人ぐらいのキャパシティーということになりますと、その辺のハード面の整備が一定程度見えてきた段階で、数がお示しできるのかなということと、あとは、今、区内にございます保健センターをどのタイミングで全部閉めて、電話対応に集中するのかといったようなトリアージも、感染がこのくらいの規模のときにはこの程度の仕事で、実際にここを超えたら、申し訳ありませんけれども、全ての保健センターの機能をストップさせてそれに集中するというようなことを、今回の経験を踏まえて、来ないに越したことはございませんけれども、次の感染には備えていきたい。間に合わないこともあるかもしれませんけれども、来年度にも、予算も含めて検討しているところでございます。
◆佐々木まさひこ 委員 ありがとうございます。やはりそういう対応が必要だろうと、今、区長おっしゃっていただきましたけれども、今の感染者数ぐらいでしたら、できるのかもしれませんけれども、大きな波が来たときには、そういうような対応を是非お願いをしたいというふうに思います。
また自宅療養者の診療なんですけれども、私も昨年インフルエンザ、おととしかな、インフルエンザにかかりまして、委員会を欠席したりしましたけれども、やはりタミフル、リレンザとか、すぅっと吸うやつ、あれで翌日すっと熱が下がりました。楽ですね、やっぱりああいう薬があると。
医師の診察を受けるということは、やっぱり非常に安心なんですが、８月は自宅療養者が１，０００人いらして、訪問診療、オンライン診療、ちょっとそれほど数的にはできなかったようですけれども、基本的にはやっぱり１度は感染者に診療を受けさせたいなという思いがあるんですが、そこは今どのような状況になっているでしょうか。
◎足立保健所長 足立区では、平日と土曜日の昼間については、医師会と協力をしまして、あと夜間については東京都が委託しているファストドクターと契約しまして、電話やオンライン、訪問診療ができる状況になっています。
医師会では３０医療機関で現在、協力の手挙げをしていただいていますが、徐々に増えてきているような状況です。
◆佐々木まさひこ 委員 一度医者の診察を受けたいというのは、やっぱりそのとおりだと思いますので、これもまたしっかり医師会と連携しながら、もっともっと拡大していってほしいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
抗体を点滴する軽症者向けの治療薬は中外製薬のロナプリープ、これが抗体カクテル療法でやると言われるやつですね。あと、グラクソ・スミスクラインのゼビュディというのが最近承認されました。これは変異株、変異しないところの抗体に対して効くということで、変異株に強いというふうにも言われていますので、今後期待するところでありますが、医療の現場にはどのくらい今、在庫が行っているんでしょうか。
◎足立保健所長 これは東京都の方に医療機関から請求するものでして、実際に該当する方がでてきてから最初の段階では請求ということになっておりましたが、現在は実績に応じて薬が保管、補給されるということです。区内では９医療機関は、既に区民が利用されているところです。
◆佐々木まさひこ 委員 基本的にはリスクの高い方には投与できる体制は整っているというふうに考えてよろしいですか。
◎足立保健所長 非常に高いお薬でして、対象となる方がいろんな制限がございます。症状が全くない方は駄目とか、軽症でなければならないとか、年齢や合併症等を勘案して、医師会の方にも、かかりつけ医の方から紹介していただくような、今、スキームをつくっているところでございます。
◆佐々木まさひこ 委員 あとはコロナの飲み薬の方ですね。海外勢ではメルク、ファイザー、ロシュ、それぞれフェーズ３、第３相試験というところになって、メルクが、そのフェーズ３の中間報告が行われて、ウイルスが体内で増殖するために必要な酵素の働きを阻害する仕組みで、基本的にはタミフル、リレンザとか、あそこら辺と同じような仕組みでして、入院や死亡のリスクを半減できるとの結果が、最近ニュースで報告されています。
アメリカ政府とは１７０万回供給する契約を既に結んでいるという報道もありましたし、日本政府も
新型コロナウイルスの軽症者向け治療薬として、日本国内で特例承認して調達する方向でメルクと調整に入ったそうでございます。
国内でも塩野義製薬が来年３月末までに実用化したいと頑張っているのですが、このコロナの飲み薬が行き渡るようになると、このコロナの対策というのは大きく様相が変わってくるのかなというふうには思うんですけれども、恐らく２類感染症から５類感染症に移行できるというふうに思いますし、保健所の対応も大分楽になると思いますけれども、いかがですか。
◎足立保健所長 飲み薬に関しましては、国や東京都の動向を見ながら、現在、医師会や薬剤師会も随分自宅療養の方に対して協力をいただいているところでございますので、区民の方、特に自宅療養者を中心に使用できるような形を取っていきたいと考えております。
◆佐々木まさひこ 委員 大分時間がなくなってきましたので、ワクチンに関しましては、在宅の認知症高齢者、重度の障がい者、そういった方への接種は、今、進んでいる状況でしょうか。
◎福祉管理課長 在宅の高齢者、受けたくても受けられない状況があるというふうに認識しております。
今、ケアマネジャー等を通じて、どのくらい規模感があるのかというところを調べたところでございます。
◆佐々木まさひこ 委員 その分母はもう既に把握済みということですか。
◎福祉管理課長 ざっくりと調べたところ、それから、一番ワクチンが足りなかった頃に調べた数ですが、２５０人ぐらい、区内でいるという結果が出ております。
◆佐々木まさひこ 委員 そうすると、２５０人ね、了解しました。
区内のアナフィラキシー等の副反応の状況、それから健康被害救済制度の申請件数は何件程度か、お伺いします。
◎
新型コロナウイルスワクチン接種担当部長 副反応に関する件数ですけれども、集団接種の方は日報ということで、日々、軽度の部分から含めて報告がございます。トータル３９８件ございました。
医療機関の方からは東京都を経由して区の方に連絡が来るんですが、トータル、副反応の関係は７０件という状況です。
また健康被害救済制度については、現時点で６件の申請をいただいているところでございます。
◆佐々木まさひこ 委員 １２歳未満のワクチン接種の見通しは、いまだ国に薬事申請は出されてはいない状況でありますけれども、海外が今出されていますんで，一、二か月後に、遅れて日本でも承認されてくるという流れ、今はそういう流れになっています。
そうすると、年内結論は出ないかもしれませんけれども、年明け以降に見えてくる可能性もあります。これは、いわゆる医療従事者、それから高齢者への３回目の追加接種の作業の真っ最中に、新たな接種対象者が加わるようなことになりますけれども、その準備状況とか、医師会との話合い、どちらかと言うと、その１２歳未満、今、子どもの感染状況の方が増えている状況ですので、そちらの方が大事かなというふうには思うんですが、そこら辺の準備状況はいかがでしょうか。
◎
新型コロナウイルスワクチン接種担当部長 医師会とは、既に何回か情報交換の方をさせていただいております。いかんせん５歳以上、１２歳未満の情報が少ないものですから、なかなか調整ができないと。
１点言われているのが、今回、量が、通常大人の方だと０.３ミリリットルというところが、１２歳未満ですと０.１ミリリットルということで、１つのバイアルから１８人分取れてしまうというあたりが、一遍になかなか、個々の医療機関で１８人のお子さんをそろえて接種するというのは、非常に厳しいというような御意見の方を賜っているところでございます。
◆佐々木まさひこ 委員 様々、また、次の出番もありますので、聞いていきたいと思いますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。
○鹿浜昭 委員長 吉田委員。
◆吉田こうじ 委員 休憩までの２０分弱、公明党の吉田こうじでございます。よろしくお願いいたします。
初めに、ちょっと公共料金のことをお伺いしようと思ったんですけれども、その前に、先ほど、お昼、控室に戻りましたら、ニュースで、確定ではないのかもしれないんですけれども、総選挙に向けてのスケジュール的なニュースが流れておりました。３１日に投開票に向けてというような方向のニュースが流れておりましたので、ちょっと投票所環境、午前中に小泉委員の方からお話もあったんですけれども、私の方からもちょっとお伺いをしたいと思います。
決算説明書の１８８ページに選挙費が載っておりまして、令和２年度は、決算額が３億５，２００万円で執行率９８.７９％、東京都知事選挙が行われた年でもございました。都知事選挙に関しましては、東京都全体で投票率も５５％に対して、足立区は４９.５８％、実際、都議選が行われた今年に関しましては、東京都で４２.３９％、で足立区が４１％。今、選挙管理委員会事務局長がうなずいていただいたんで、多分間違いない数字だと思うんですけれども、確かにちょっと足立区、低いなと。
投票率低いのをどう上げていったらいいか、その辺についてはいろいろ今までも議論はされてきたと思うんですけれども、今、率直な御意見、見解としてはどのようなお考えをお持ちか教えていただきたいのですが。
◎選挙管理委員会事務局長 足立区、投票率が２３区の中で低いというのは痛切に認識をしております。
この投票率が低いことに対する対策ですけれども、短期的な対策と長期的な対策と２通りあると思います。
短期的には投票環境を整える。投票所に行きやすい環境を整備するということで、期日前投票所の整備ですとか、過大規模の投票区、そういったものの解消といったことが挙げられると思います。また長期的にでございますけれども、やはりその主権者教育ということですね。選挙に行くことも大切だというものを、区民の方にしっかりと認識していただくよう、我々の方で、そういったものに努めていく必要があるというふうに考えております。
◆吉田こうじ 委員 ありがとうございます。正におっしゃったとおりで、やはり投票区に関して、本年の８月に、花畑・保木間地域の令和４年度に向けての投票環境の改善案というのが示されました。私が住んでいる地域なんですけれども、非常に大きい規模の投票区で、残念ながら人数は大きいんですけれども、投票率は非常に毎回低いという実情がございまして、地域の方から言われていたのも、投票所がすぐそばにあるのに、何であんな遠くまで行かなきゃいけないのと、だから期日前投票に行きたいけれども、今度期日前投票の場所がちょっと遠いよねというお話は、随分いろんな方から伺っておりました。
今回こういう変更案が出されておりまして、来年度の参議院議員選挙に向けて、そういうふうにしていこうという、その方向性に変化はございませんでしょうか。
◎選挙管理委員会事務局長 この低投票率を受けまして、選挙管理委員会の方で、何とかその環境を整備しなきゃいけないというふうなことで、今いろいろと地元に入って御意見をいただいているところです。
午前中の小泉委員の質疑でもお答えさせていただきましたけれども、吉田委員の地盤の方である保木間ですとか花畑の方でも期日前投票所の整備について、大いに賛成というふうな御意見をたくさん承っておりますので、準備の方を進めていきたいというふうに考えております。
◆吉田こうじ 委員 是非、進めていただくとともに、期日前投票所について今お話ありましたけれども、例えば花畑の七丁目、八丁目の皆さんにとっては、期日前投票所も非常に遠いという実情がありました。新しく、例えば、花畑の区民事務所に期日前投票所を造っていただければ、今、１０月１日からバス一本で行けるようになりましたので、これは非常に地域の皆さんにとっては、この投票環境に関しては非常に整備されてきたなという実感を持っていただけるんじゃないかなあというふうにも思いますので、よろしくお願い申し上げます。
次に、公共料金についてちょっと１点だけお伺いをいたします。
決算概要参考資料の方で６４ページ、６５ページに公共料金の支払実績というのが、１０年間にわたる支払実績というのが載っておりました。こちらの方で、電力、東京電力また新電力会社で電気合計という形では出ているんですけれども、電力が金額的には大きい年もあれば、それを抑えられている年もあるし、新電力に随分移行したなと思ったら、少し減ってきたのかなあというようなイメージなんですけれども、これ例えば家庭ですとか会社ですと、そのＴＰＯとか、目的、環境に合わせて電力会社を選ぶというのが今、スタンダードになってきているんですけれども、区の施設の公共料金の支払に関するその考え方ということですね。もちろん予算があって決算がある話ですので、途中で安くなったから変えようというわけにはいかないのかもしれないんですけれども、そういった新電力という新しい分野に、どのような考え方で、例えば移行していこう、移行するのを辞めようというようなことを考えていらっしゃるのか、１点教えていただきたいんですが。
◎会計管理室長 この公共料金の支払実績なんですけれども、各所属において、その電力を選べると。新電力を選んだり、東京電力を選んだり、各所属に自由に選んでいただいているんですけれども、大体新電力の関係ですと学校関係が多くなっております。
◆吉田こうじ 委員 学校関係が多くて、学校に関しては、各学校の判断になっているんでしょうか。それとも教育委員会の方で決められているのでしょうか。
◎学校運営部長 教育委員会の事務局の方で、幾つかの学校をグループにしたりして、選んで契約をしております。
◆吉田こうじ 委員 金額に関しては、決算でいただいている金額は、特に意見はないんですけれども、例えば使用電力量とか、それからＧＩＧＡスクール構想なんかも始まったということは、その回線の使用料とか、いろいろな変化がこれから出てくると思うんですけれども、どのような形でそういう節電に取り組んでますよみたいなことが、例えばこの普通会計決算のあらましのどこかに載っているのであれば教えていただきたいなと思ったんですけれども。
◎会計管理室長 普通会計決算のあらまし等に記載はございません。
ただ、今年度かなり２億円程度、この支払金が減額になっておりますけれども、これもやはりコロナの影響で、やっぱり施設の関係で延長しないとか、そういうところでの節電というところで、金額が下がっていると思います。
◎環境部長 電力会社を選ぶ際には、電力の調達に関する環境配慮等の実施要綱というのが定めていますので、その中で各事業者を点数化して、二酸化炭素の排出係数とか、そういったことを考慮しながら点数化して入札事業者を決めています。
その関係があって係数が大きい年とか、小さい年で、このグラフのような差が出ているのは事実です。今後、電力会社の選択に当たりましては、こういったことを継続するもの当然ですけれども、再生可能エネルギーを１００％、そういったところの電力をいかに導入していくかというのが鍵になりますので、そういったことにより、その実現に向けてこれから検討していきたいと思います。
◆吉田こうじ 委員 電力使用量を載せていただくだけでも分かりやすいかなと思うんですね。こういうふうに区としても努力して、こういう形で、同じ電力量であったらこれだけのコスト削減のために頑張っていますよみたいなことを、もう少し分かりやすい形で発表していただけると良かったかなというふうにも思いますので、是非これは要望でございます。よろしくお願いいたします。
それから、次に、令和２年度の主要施策、主要事業の１つでありますＡＳＭＡＰ事業の推進ですね、妊娠期から、産後期の母子保健事業の充実を図り、養育困難や生活困窮を未然に防いで、健やかな親子の成長を支えていこうという、こういうＡＳＭＡＰの仕組みでございます。
今、ホームページで見ると、面接事業のあれがドーンとこう載ってきております。予算のときには、スマイルママ面接というのはまだ決定していなかったんじゃなかったかなという記憶はあるんですけれども、例えばその前に１点ですね、新規事業で始めていただいたデイサービス型の産後ケア事業というのがあったと思うんですけれども、こちらが、延べで９５人の方に利用していただいたということなんですが、具体的にその方々の御意見とか、具体的な取組はどんなものだったのかとか、その辺、もし分かりましたら教えていただきたいんですけれども。
◎保健予防課長 令和２年度、９５組の方が御利用いただきました。ふだん、お子さんと１対１で生活している保護者の方が、お子さんは保育士の専門の方が見てくれて、御自身はゆったりと食事が取れる、又は仮眠ができるということで、ふだんのストレスが解消されたという声を多くいただいております。
◆吉田こうじ 委員 大変好評だというお話を伺いました。「こんにちは赤ちゃん訪問」ですとか、大変ハイリスクの方を何とか早めに見つけて支援につなげようという取組をされているんですけれども、産後鬱ということで、このコロナ禍の中で非常に今、増えているという、ニュースでも特集が組まれておりましたし、実際に私の方にも区民相談として、いろいろお声をいただいております。
例えば、本当に赤ちゃんが生まれるまでは、周りの人に声を掛けてもらって大事にしてもらっていたんだけれども、産んだ途端に独りぼっちになったという方もいらっしゃいました。やっぱり立会い出産も計画してたけれども、駄目でした。
それから、家族もなかなか面会にも来れないような状況で、退院したと思ったら感染が怖くてやっぱり外出ができない。様々な、いろいろな行政が今まで普通に行っていたものも中止になったり、オンラインでやったり、電話になったりということで、本当に昼間は御主人が仕事に行って、親族も近くにはいるけれども、ちょっと電車に乗れば行けるけれども、その感染が怖くて外出はできない。本当に困ったという中で、どういう理由か分からないけれども、涙が出てきてしまうというようなお話も聞いたことがありました。ＮＨＫの特集のニュースでもそういうことがありました。
確かに産後鬱から自死に至るような重大事案にはならなくても、これはそういう傾向にあるお母様方が非常に多いんじゃないかというのは、これは想像すると、皆さん想像できる話だと思います。
足立区は、コロナのこともあったのかもしれませんけれども、出生数としては、令和２年度は４，４９３人というふうに載っておりました。その産後鬱に向けての、足立区が今、取り組んでいる取組というのはどういうものがあるのか、教えていただきたいんですが。
◎保健予防課長 こんにちは赤ちゃん訪問ということで、出産後の産婦の方々全員に訪問等行っております。
今、吉田委員からお話がありましたように、このコロナ禍で、親族の方からの支援が得られないということのお声は多数聞いておりまして、ハイリスクと言われる方々が多くいるというのは事実です。
また、先ほど答弁いたしましたこのデイサービスの中でも、専門の方が、そのお母さんの様子から、少し何か心配があるということであると、保健予防課の方にもお知らせいただけるような今、仕組みになっております。
◎衛生部長 追加です。４か月健診でエジンバラ式の質問票を使っているほか、その後、メンタルのサポートのママのグループ活動などもございます。
◆吉田こうじ 委員 ありがとうございます。医療機関でも非常に、筑波大学の松島准教授という方の研究で、ＷＨＯが出している情報を基に国内の医師の団体が推計したら、産後鬱の傾向にある方が約１０％はいらっしゃるんじゃないかと。
ところが筑波大学の松島准教授が様々なアプリを通して調べた結果だと、何と２４％のお母様たちが産後鬱の傾向にあって、なおかつそのうちの３分の２の方に関しては、自分がそういう傾向にあることさえも、御自身で気付かれていないと。その結果が発表になりまして、各病院の産婦人科の医師は、これは非常に衝撃的な数字であると、何とかしなくちゃいけないと、医療機関もさながらそうですが、自治体としても是非、早急に支援の手につなげなければいけないんじゃないかというようなお話も出ておりました。
ＮＴＴ東日本関東病院というのが品川区にあるんですが、そちらでは、やはり看護師とか保健師、助産師とかが、今まで行ってきた様々な産後のお母様たちに対するいろんなことが、ほとんどコロナでできなくなってしまって、お母さんたちの不安とかストレスの問合せが物すごく多くなって、助産師や看護師たちのメンタルにまで非常に影響を及ぼしてきてしまう。
そこで、その病院は、それならばということで、逆に守りの姿勢から攻めの姿勢になって、産後鬱、産後ケアに重点を入れていこうということで、３０秒でスクリーニングができるような簡単な質問を定期的に、そこでお母さんたちに行うようになって、お母様たちは、いつも聞いてくださるのですごく相談しやすくなりましたということで、早め早めにそのリスクのある方を見つけ出すことができるようになったというようなことが、記事に載っておりました。
また、もう１つ、今年の５月から東京の日野市では、産後のお母さんを対象とした昼食の宅配サービスというのが始まったんですね。１食５００円、産後、おおむね２か月ぐらいのお母さんたち、御希望なさるお母さんたちに１食５００円で週に１回とか、週に２回とかお届けするという宅食サービス、まず、自治体では初めての取組じゃないかということでした。
ここでは、日野市の社会福祉協議会の方で取り組んで、窓口になってやっていただいているそうなんですけれども、定期的にお弁当を届けるときにお声掛けをして、気軽に相談ができるような、そういう人間関係を軽く作っていくと。
私はこういうゆるいアウトリーチというのは、すごく大事だなと思っております。なかなか専門的な御訪問をしていただくのというのは、１回とか２回とかって限られたところなんですけれども、定期的にこういうふうにお母さんたちに寄り添えるようなアウトリーチ支援というのは、とても重要だなと思います。
事務局に調べていただきましたら、予算が１，１２２万９，０００円ということでした。日野市の持ち出し分は、そのうちの２割で、あとは地方創生推進交付金と地方創生臨時交付金ですか、そちらを使っているということでした。
今後、できれば継続的な、産後鬱に対しての支援の方も、これは、しばらく続くと思うので、取り組んでいただきたいなというふうに思うんですれども、いかがでしょうか。
◎保健予防課長 今、吉田委員の方からお話がありました先進的に取り組んでいる事例も研究をさせていただきたいと思います。
◆吉田こうじ 委員 多分そういうお困りのお声は多いと思いますので、是非、取組の方よろしくお願いいたします。以上で終わります。
○鹿浜昭 委員長 この際、審査の都合により暫時休憩いたします。
午後２時３１分休憩
午後２時５０分再開
○鹿浜昭 委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
共産党から質疑があります。山中委員。
◆山中ちえ子 委員 休憩後の午後の部分で質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
初めに、このコロナ感染の拡大に関して、今後、第５波を教訓として、第６波を起こしていかないというような取組、そして備えをしていかなくてはいけないと、そういう時期になっております。そこで、今回第５波をどう反省して、教訓としていくかといったことをメインに質問をさせていただきたいと思います。
第５波では、デルタ株の影響もありまして、感染者数が大きく増えました。この日本でもまだワクチン未接種の若い人たち、子どもたちにも容赦なく感染が大きく広がりました。
更に、国の原則自宅療養の方針、まだ撤回していませんけれども、これで多くの人が入院医療施設に入れず苦しみました。
区内では、多くの感染者や感染の可能性があるという不安の声が、保健所との連絡が滞って、検査に行き届かないという状態で、かなり私たちの方にも相談がたくさん入ったわけです。
区の保健センターなり発熱電話相談センターの対応マニュアルが、たらい回しするかのようなマニュアルだったと。これは９月まで使っていました。陽性が確認できた段階の方でも、保健所との連絡が取れるのが数日後と、医師からの声もありました。大変な状況になってしまった。次々と区民の怒りの声、不安の声が届きました。これを教訓として、今度こそ命を守る対策としていくという決意が必要だと思います。区長、どうでしょうか。
◎区長 体制につきましては、先ほど申し上げたとおり、まずハード面で、今の保健センターでは、今以上なかなか人を増やすことが事実上できない、場所的にですね。また電話回線の問題もありますので、どこにバックオフィスを設定して、今回通じなかったとおっしゃるところに少しでも対応していくかということは、喫緊の１つ課題だと思っておりますし、また、本会議でも御答弁させていただいたように、保健師の数につきましても、新年度５名増やすということでございますが、今後どのように体制まで持っていくかということも含めて、１つや２つでなく、ありとあらゆる方面から今回のことを検証して、次に来る波、来ないにこしたことございませんけれども、なるべく困難を、波を小さくしていく。区民の方々に必要以上に負担や御心配をお掛けしない最大限の努力を行っていく必要があるというふうに認識をしております。
すぐできること、時間が掛かること、いろいろございますけれども、きちっとこれをいつまでにやっていくというような、見える化をしながら進めていきたいと考えております。
◆山中ちえ子 委員 これから新規にいろいろ考えていきたいという言葉でした。
先日の本会議での代表質問では、こういった怒りや不安の声を代弁した質問という形にしました。陽性者又は濃厚接触者などへの連絡が遅れたということを紹介して、改めるように質問をしましたところ、初動が遅れたと確かに謝罪はしているものの、早期に入院やホテル療養につなげることができたと答弁しております。果たして本当にそうだったのでしょうか。
入院も療養施設にも入れなかった。家族に移したくないから、療養を希望したけれども入れなくて車中で暮らした人、それから、娘さんが最初に感染したわけですけれども、そこでは熱が２日ばかり続いたと。そういう状況の中、検査に行き届いたまではよかったけれども、陽性が確認され、そして症状が厳しくなったけれども、療養施設入院を希望しましたが入れなかったと。この方は家族で過ごすしかないということになったと。
その中で、お母さんは濃厚接触だけれども、その対応が保健所からの連絡はなかったり、そうこうしているうちに弟さんにまで感染が広がっちゃったと。弟さんは呼吸苦があって、区の発熱電話相談センターへ連絡を取って救急車対応となったけれども、またそれも入院ができないで自宅で療養と、保健所から連絡がやっとあったのは、熱が下がったときだったということでした。
これが現状ではありませんか。この流れで言えば、連絡体制を整えることができましたと今になって。今は整えようとしていますとか、そういう答弁だったら分かるんですけれども、でもよくこういう、早期につなげることができたというような答弁しかしなかったわけですね。よくこういう答弁ができたなと、私たち共産党では、こういう反省に立たない姿勢では今後第６波の、先ほど区長の姿勢にかなった対応ができないんじゃないかというふうにとっても危惧しているわけですね。その辺はどうでしょうか。
◎足立保健所長 山中委員おっしゃるように、非常にたくさんの陽性者が出た、そして先ほど区長も話しておりましたように、保健所の電話回線というのが限りある中での対応で、なかなか御満足いただけない部分もあったというふうには認識しております。
国や東京都の方でも、陽性者の御家族のお話が先ほど山中委員からもございましたが、近所のかかりつけ医や医療機関でも、保健所の関与なく、保健所だけではなかなか御家族全てまでの関与ができないので、医療機関の方で同居の家族等の検査をやってもよいというような通知、保健所を介さないで御家族の対応をしていく体制というものを、今回の波でつくっていきました。
区内も、１９０か所以上の医療機関で検査もできますし、現在ホームページにＰＣＲ検査ができたり対応していただける医療機関を、医師会を通じて６２医療機関載せておりまして、保健所だけでなく、区内医師会もバックアップしていただいて、区民の方の不安を少しでも減らす体制を整えているところでございます。
◆山中ちえ子 委員 私は、これからはこうしていきますとか、そういう話は、聞いて、もちろん大切だし、それ否定するものではない。けれども、今それを聞いているわけではないんですね。
先ほど私は、その連絡体制が取れなかったと言ったところで、その連絡体制にしたって、何て言うのかな、先手先手で打っていけば連絡が取れる状況だって、医師会との連携だって、早めに取ることができたはずです。
もう１つ大事な代表質問の関連ですけれども、これについても答弁がまやかしだったので、はっきり答弁してほしいなと思います。
これはワクチン接種が進んで、重症化が抑えられれば、感染していても軽度、若しくは無症状の人が今までよりも多くなると、ブレークスルー感染も言われている。そういうときに、これまでの姿勢である、症状がないと感染の有無についての検査は行わないという、こういう構えでは、次の新たな感染の波も抑えられないんじゃないかと。備えをつくっていくことにもならないと、対策として通用しないんではないかと、より積極的な感染経路対策をすべきだと質問したわけですね。
しかし答弁では、感染者が出たところのクラスター対策、濃厚接触者についての対応に置き換わってしまったというような答弁でした。陽性者を見つけ出し保護することが困難な状況にはないと考えていると、そこまで答弁したんですね。
結局、ウイルスの変異、それからブレークスルー感染、大きな問題が幾つも潜む中での次なる感染を抑え込んでいくという対策については、答弁をしなかったんですよ。この姿勢では、先ほども言いましたけれども、検査体制の拡充を図っていくというような志も答弁していますけれども、そういうところに適切にいかないんじゃないかって思います。その点はどうでしょうか。
◎足立保健所長 山中委員おっしゃるように、なかなか皆さんが検査を受けられないという声はいただいておりました。今回、９月の半ばに小学校・中学校、学校を再開いたしまして、１人でも、例えば学校のクラスで陽性者が出たとき、実際に山中委員が御心配されているようなクラスの全員の検査等も行っておりまして、全て陰性になるような接触が少ない方の検査等も行っているところです。
また、学校以外でも先ほどもお話しいたしましたように、区内１９０か所以上の医療機関でＰＣＲ検査を受けられる体制を整えておりますので、少しでも心配な方に関しては、現在、医師が検査を行う必要があると判断した場合は、全て行政検査ができるというふうに日本全体でなっておりますので、心配なときは全てそこの検査ができる体制を整えているところでございます。
◆山中ちえ子 委員 全てこれからやるっていうことを今お答えになりましたけれども、それに学校での感染の経路を積極的に絶っていくということでは、もっと早くこの決断がされなきゃいけなかったことで、これは今からされるということでお答えになっていますけれども、問題の中心は、次の、またちょっと指摘させていただきますけれども、民間事業者においての積極的疫学調査が全くされてないという点で、もう答弁では、すり抜けて答弁されていたんだけれども、民間事業者で感染者が出た場合の疫学調査が入れていないと。これでは感染経路を絶っていく、その対策、これからできないんじゃないのと、改めるべきじゃないんですかというふうに聞いているわけですけれども、それについては、そういうふうなことは考えていないとか、例えば、基礎疾患を持つ重症化リスクのある集団を優先するようにと国からの通知があるから、それはやらないんですというような趣旨の答弁だったんですね。でも民間事業者関係の感染者や周囲には、感染リスクの高い人がいないということになっちゃうんですよ、その答弁だと。でも、民間には基礎疾患を持ち、感染重症化リスクが高い人だって幾らだっているわけですね。
だから、それじゃ答弁になっていないと、民間事業者に勤める人だって、公的施設に関連しての感染が広がる中での方々とは、命は平等のはずです。ですから、私、この代表質問でも、だからといって民間事業者には疫学調査、どんどん入れという質問をしたわけじゃないんですね。これは改めるべきじゃないんですかと、そういう、せめて民間事業者での感染者に関わっての濃厚接触者かもしれないという連絡があったら、無症状でも検査をやらせるべきじゃないかと、検査にしっかりつなげていってあげてほしいという思いの質問だったんですね。
それなのに、そういう状況にはないというような、民間事業者は感染対策、きっちりやっていると。十把一絡げにしてやっているというふうに答えたんですよ。やっているなんて本当に言えるんですかって、大丈夫なんですかっていう状況が幾つも寄せられているんですね。
区内大型商業施設で働く方で発熱や咳をした従業員が、同時に２人いたと。その中で働いているけれども、大丈夫なんだろうかというようなことを相談があった。いざ保健センターに連絡してみましょうということになって保健センターに電話しても、取り合ってくれなかったということなんですね。
症状がないと、あなたはそれに気づいて連絡した人だから、その人たちに言えばどうですかっていうような、こういう対応だったらしいですよね。だから、そういう事業者は熱があっても働いてくれなくちゃ困るから、そういう検査につなげるというよりも、働いてくださいっていうような圧力が加わったりする、そういう声もあったわけですよ。だからこういうところでの問題を指摘しているわけですから、しっかりこの辺は、国の通知なんか撤回迫っていくべきだと思うんですね、これどうですか。
◎足立保健所長 優先順位があるということで、山中委員の方からお叱りを受けているところでございますけれども、やはり老人施設や全てが弱い方でクラスターが起きるようなところは、重点的に区が立ち入って調査をしたり、やっているところでございます。
もちろん、いろいろな施設にも、基礎疾患のある方はいらっしゃいますし、検査もするところですが、前から、第３波、第４波ぐらいのところの段階でも、いろいろな企業や施設については、必ずしも区民ではない方ということで、それぞれの保健所がみんなパンクをしている状況の中で、調査をするというよりも検査、山中委員も御指摘いただいて、皆様の御希望されている、接触が少なくても検査をしていくことが一番重要ということで、今後になってしまって大変申し訳ないところではございますが、区内の１９０か所以上の医療機関で特に医師会の方にもお願いをしまして、来ていただいた患者に、医師の判断で行政検査を積極的にやっていただくということを、今後も続けていきたいと考えております。
◆山中ちえ子 委員 全く違うんですよ。私の質問に全然答えていないんですね。
高齢者施設うんぬんで比べた質問なんて、私してないですよ。民間事業者に関わっての感染者の周りの方々からの連絡はちゃんと真摯に受けて、検査につなげるべきだっていう姿勢に立つべきじゃないかというのを質問しているわけですよね。
それについての代表質問であっても、その答弁では、この国の通知が、そこと整合性の合ってない国の通知を出してきて、結局、国の通知では、重症化リスクの高い団体を優先するから、そこはやらないんですという趣旨の答弁をしたんですよ。民間事業者は全て感染対策きっちりできてますと、そういう答弁をしたんですよということを言っているんですね。
そういう姿勢に立っていれば、先ほど優先だとかって言いましたけれども、命の選別に関わるようなことなんかは、答弁しないでほしいですよね。
そういうことですよ。だから、反省に立っていない中で、第６波を抑え込んでいく、そういう対策を取るにはちょっと難しいんじゃないかと、姿勢を改めようということを、更にもう１回ちょっと言っておかなきゃいけないと思っております。
公的施設以外の疫学調査もちゃんと進んでやる、こういうところを本気で考えていく、こういう姿勢に立つべきです。
それで、私たちのところにこういう声も届きました。これは逆なんですけれども、高齢者施設、それから高齢者在宅サービスに定期的なＰＣＲ検査が行くように、東京都そして財団、そして足立区も頑張って事業を展開した。それで、ＰＣＲ検査を定期的にやったわけですね。
これについて、本当に安心したと。７月、８月のピーク時に、子どもたち３人学校通っていますけれども、感染させなかった、安心して子どもを学校に行かせたと、こういう声が届いたんですよ。
私の施設には無症状で感染を広めた人もいると。本当によかったと。この取組が本当に大切だと思っていると、そういう声が届きました。本当にこれ大切だと思います。どうでしょうか。このことについてちょっと答弁してください。
◎福祉部長 手前どもの方には、その声は届いておりませんけれども、そういう声があったことは大変やりがいのある意見だというふうに感じております。
◆山中ちえ子 委員 先ほど届いていないっておっしゃったけれども、区は、ここで感染者の数を統計してないんですよ。無症状の方々にＰＣＲ検査を定期的にやって、区はこれだけの事業をやりましたと。この後に、感染者数は、これだけ拾うことができましたと。クラスター、この施設、このデイサービス、このヘルパーステーションで抑えることができたんですよって。こういうことにつなげる統計を取っていないんですね、びっくりしたことに。
そういう姿勢じゃあんまりだと思いますけれども、運営上厳しいからといって、この事業に手を挙げられない事業者がいっぱいいるんですよ。この事業の執行率ですけれども、大変低くて、事業者数は高齢者施設について１５５件あるけれども、交付決定額も５，２００万円余の交付決定額が、その半分にも満たない、交付決定率は１３.５％だったというようなことが届いています。
障がい者にしてもそうです。なぜかと言うと、休んでしまうと運営できないから、こういうことなんですね。
統計も取りました。何でこんなに、この事業に手を挙げる事業者が少ないんだということで、アンケートも取られたと思いますね。
そういうところでも分かっている、そういう人たちがもっと積極的に手を挙げて、定期的なＰＣＲ検査できるようにするためには、一生懸命頑張ってリスクを背負いながら定期的なＰＣＲ検査に臨んだ。この事業者をちゃんと評価して、そして、こういうことでクラスターをこんなに抑えることができたんだと公表して、やってくださいと、やるためにはどうしようかと、施策を打って出なきゃいけないんじゃないんでしょうか。何で統計まで取っていないんですか。そういう姿勢は改めるべきじゃないですか。どうですか。
○鹿浜昭 委員長 介護保険課長、簡明にお願いします。
◎介護保険課長 介護事業所に対するＰＣＲ検査の実施ですが、昨年度１２月から実施しておりまして、事業所には、この事業についてアンケートを取って、使いやすいようにということで、事務の手続に関しましても、それ以降、簡単に申請できるように、また皆さん使いやすいようにということで進めてまいりました。
また、山中委員おっしゃっていたように、東京都のＰＣＲ検査、また日本財団での検査、そういったものも組合せながら、事業者がＰＣＲ検査をしたいと、したいときにできるようにということで、体制を整えましてやっております。
こちらのＰＣＲ検査を受けたうちの陽性者の人数は把握をしておりませんけれども、ただこのＰＣＲ検査の事業を実施の有無にかかわらず、介護事業者から報告のあった場合には、随時、この陽性者の人数は把握しておりますので、御理解いただければと思います。
◆山中ちえ子 委員 終わります。
○鹿浜昭 委員長 次に、自民党から質疑があります。渡辺委員。
◆渡辺ひであき 委員 自民党の渡辺ひであきでございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
昨年も私、
決算特別委員会のメンバーでありまして、１０月７日にここに立たせていただいております。そこで、まず冒頭申し上げたことは、振り返れば、昨年１２月に中国武漢市で報告された新型肺炎という表現を最初されておりましたけれども、
新型コロナウイルスは、１月１６日に国内で初の感染者が出ました。足立区では、３月３日に初めての感染者が出て、１０月３日現在で全国で１，１８２人の感染者がいたということでございました。
本当にその後のパンデミックの広がりから、このぐらいまで来ましたけれども、大変なことだったなというふうに思っております。
これ、ＹｏｕＴｕｂｅで配信をされておりますので、私は行政の疲弊というようなことをちょっと言わせていただいたこともあったりしましたが、このコロナ禍で足立区の行政で最も大変だったことは何か、まずお伺いをしたいと思います。
◎区長 本会議でも御答弁しましたけれども、いろいろございましたが、一番厳しかったのは、やはりワクチンの供給が見えなく、こちらがアクセルを踏んだ段階で向こうがブレーキを踏んだり、区民の皆様方が受けたいときに受けられない、そういった状況が長く続いたことにつきましては、おわびすると同時に、やはりそこのところが先が見通せないという意味で、一番つらかった点かと思います。
◆渡辺ひであき 委員 ありがとうございました。
どう言ったらいいんでしょうか。このコロナの中で、ワクチンにたどり着くまでには本当にいろいろな苦労があって、足立区は、最初にパソナと連携をすることができて、体制づくりについてはほかの区よりも大変早かったわけだというふうに思っております。
そうしたことでは、そうした体制を築く初動が早かったことについては、まずもって評価と感謝を申し上げたいというふうに思いますけれども、現実の問題として供給側の理由で、様々、途中、いろいろ大変なことがあったということは、区民の皆様にもしっかりとお伝えをして、御理解を賜らなければいけないなというふうに思っております。
さて次に、今回の款別予算決算対照表を見させていただきました。変な話、例年の構成比とは全く違う比率になっているということであります。それは当然、国庫支出金、特別定額給付金があったりしたりして、そこの入り繰りで構成比が変わるわけですけれども、３０年後にその数字を見たときに、何でこの数字はこの年はこうなったんだろうというふうに見る方がいるんだろうというふうに思います。そして、そのときには、まだコロナが残っているかもしれませんけれども、しっかりと薬も開発をされて、そうしたことによって日常の生活が戻ってきてくれたらありがたいなというふうに思っております。
さてそんな中、先ほどもちょっとお話がありましたけれども、特別区民税の増について課税課長の答弁では、納税義務者の増と最低賃金が上がったというふうにありますが、私はやっぱり協力金や何かが入ったことによるものも大変大きな要因があるというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
◎財政課長 今回、収納率のところでは、コロナ禍で悪化するのではないかと当初見込んでおりました。ただ、結果、ここは外れてしまったと申しますか、いい方に転んだということで、給付金の効果ですとか、また生活保護の状況がそれほど大きく悪化していないところを見ますと、こういった効果があったのではないかというふうに考えております。
◆渡辺ひであき 委員 とすると、この協力金がもう全部行き渡って、その期間を外れて日常が戻った際には、その翌年ぐらいがきつい状況なんじゃないかなというふうに私は思っております。
変な話、お店のやり方だったりいろんな事によっては、翌年に、当然その収入がくんと減ってしまった場合、そういう人たちは生活困窮に至ってしまう可能性があるわけでして、そうしたところに今、心を砕いておく必要があるというふうに思いますが、いかがでしょう。
◎財政課長 直近の東京都の完全失業率もまた悪化をしております。こういったところからも、やはり今後、その動向を注視していく必要があるというふうに考えております。
◆渡辺ひであき 委員 そうした意味では、危機管理部長を中心に、この緊急事態宣言下、千住のまち等を含めてそうしたところを歩いていただいて、様々な状況を見てこられたと思いますが、どんなような状況だったか教えていただきたいと思います。
◎危機管理部長 緊急事態宣言等の間に、北千住駅の周辺も、もう何回も行かせていただいて、北千住駅についてはすごい特徴的だなと思ったのは、昨年の緊急事態宣言のときは、実は非常に皆さん真面目でお休みをしていただいておりました。ところがここ数か月に関して言いますと、やはり我慢し切れないという形で、多くの店が、多くの店といっても十数軒ですけれども、非常に超満員という形で、我々ぱっと見ですけれども、３０代ぐらいまでの方が多くてというような状況だと認識しております。
◆渡辺ひであき 委員 私も千住が地元なものですから、地元の方々にあそこで営業しているからということで危機管理部長に報告をさせていただいたようなこともありました。
ただ今度は、開けた状態でどういう見守りをしていくかということについては、また別の工夫が必要なんだと思いますが、いかがですか。
◎危機管理部長 東京都の方でも、認証制度をきちんと適用した店についてはお酒の提供は夜８時までとしております。
私ども、やはり路上飲みというのが非常に危険だと思っておりますので、その点については引き続き、定期的にパトロールして、お声掛けをさせていただきたいと思っております。
◆渡辺ひであき 委員 ９月２１日の区長の挨拶の中で、現在のコロナの状況を楽観視できないと考えている。ただし明るい何かを、タイミングを見誤らないように発信していきたい、と発言されております。
そういうことについて、今後、緊急事態宣言が明けて、この次の何か発信するタイミングというのはどのようにお考えでしょうか。
◎区長 １つ頭にありますのは、ＧｏＴｏトラベルの件です。やはり何とか活路を見出そうと思って、よかれと思った対策が、タイミングが悪いと、それが感染につながってしまうということがございます。行政が打つ支援として、そのようなことがないようにしていかなければならないと思いますし、とはいっても、マインドをうまく持ち上げていくということも非常に重要だと思っておりますので、そこについては、どんな形でアクセルを踏んでいくのが一番地域を支えることになるのかということは、もう少し、様々な業種業態の方にヒアリングしたり、また議会からの御意見を承りながら、新年度予算の中で考えていきたいと思います。
今のところ、１２月にまた次の波が来るんではないかというような、地元医師会からの御意見もございますので、なかなかこの緊急事態宣言が解消された直後の今、積極的にまだ打って出るというところまで踏み込めない、そこのところに苦渋の選択がございます。
◆渡辺ひであき 委員 分かりました。おかげさまで、私が２年続けて総務委員長をやらせていただいております。昨年は１６回の補正予算、今年はもう７回の補正予算を組んで、その質疑を皆さんとしてきたわけでありますけれども、産業経済系の補正予算が今のところ少ないような気がしております。
そこで何かこう、手を、策を講じていく必要があると思っていますが、それについてはいかがでしょうか。
◎産業経済部長 定期的に金融機関との意見交換ですとか、景況の報告データを取っております。
それに加えて今、今年度初めて、従業員の規模別のアンケート調査を実施しましたので、そちらの解析を進めております。
そういった中から実態をきちんと把握して、新たな施策の検討に入ってまいりたいというふうに思っております。
◆渡辺ひであき 委員 それこそ、そこのところのタイミングがとても大切なんだろうというふうに思っておりますので、是非よろしくお願いいたします。
バブルが弾けたとき、株価がどーんと下がりましたけれども、あのとき、１兆円入れれば１，０００円株が戻る、そういうオペをやるべきだっていう話があって、１０兆円入れていれば違ったのかなと思いますけれども、あのときの教訓というのは、こういうときにはできるのかと。
リーマンショックのときはちょっと違う気がしますけれども、そういうような感覚なんだろうというふうに思っておりますので、いかがでしょうか、再度。
◎産業経済部長 確かに今回、先ほど渡辺委員がおっしゃってたように、国の雇用調整助成金ですとか、感染の協力金、非常にそういったことが、お店の方には効いているだろうというふうに私たちは踏んでおります。ただ、これが終わりました後がやっぱり各自治体の様々な柔軟な対策が必要だと考えておりますので、タイミングを逃さず、検討して実行してまいりたいというふうに思っております。
◆渡辺ひであき 委員 さて次に、そうしたことができるのも足立区の財政が安定していなければできないということになるわけで、中期的な財政計画がすごく大事なんだろうというふうに思っております。
ただ、今年、来年ぐらいまでは、投資的経費も少し柔軟にやっていこうということです。３年後ぐらいに急にがくんと投資的経費が下がらざるを得ないような数字を、どこかでたしか見たんですけれども、それは本当にそうしなくちゃいけないんでしょうか。
◎財政課長 令和６年度までに投資的経費が、山が高くなるというふうに検証しております。ただその後、抑えたというよりは、学校改築などが一定程度、この山が越えるというようなことでございますので、何かを削ってということでは現段階ではございません。
◆渡辺ひであき 委員 それが聞けてよかったです。
次に、主要施策の報告書で、今日で許される款中で幾つか質問をさせていただきたいと思います。
このコロナ禍であっても、介護予防事業（パークで筋トレ、ウォーキング教室、はつらつ教室、はじめてのフレイル予防教室など）の予算現額が８，１００万円余に対して、７，８００万円余の決算額で執行率が９５.９９％、これだけの数字が残せた理由と、現場での現状はいかがだったものか、質問したいと思います。
◎地域包括ケア推進課長 今、パークで筋トレ、ウォーキング教室、それから、はつらつ教室等の実績というところでございますけれども、コロナ禍の中でなかなか介護予防の教室については、開くのが難しい部分がございました。
そういった中で、例えば時間を短縮したりですとか、日程を調整させていただいたりという中で、一定の参加者がしっかり確保できたというところが、こちらの実績につながっているかと考えてございます。
◆渡辺ひであき 委員 コロナ前の参加者と比べると、率でいうと大体感覚的にどれぐらいのものですか。
◎地域包括ケア推進課長 コロナ前と比べますと、例えばこちらに記載してございます、主要施策の方のはじめてのフレイル予防教室などにつきましては、先ほど申し上げたとおり、少し工夫をすることによって、人数的には１００名ほど増えているという状況でございます。５６６人になってございます。
それ以外の教室につきましては、どうしても開けなかった教室とかもございますので、教室の物によりまして、やはり実績が低くなっているところも、幾つかの教室では出てきているところでございます。
◆渡辺ひであき 委員 分かりました。やっぱりこうしたときだからこそ、余計に人との関わりを持っていくということは、大変重要なことだというふうに思いますので、是非、参加者がこれからも増えていってくれるように頑張って仕事をしていただきたいなと思います。
次に、これはちょっとどうしたのかなと思ったのは、地域包括ケアシステム推進事業が執行率５０.４３％ということであります。これはどのような理由か教えてください。
◎地域包括ケア推進課長 こちらは執行率５０.４３％というところで、今、半分ほどとなってございます。
主な原因でございますけれども、昨年１２月の終わりから実施をしてございます在宅要介護者の受入れ事業というものがございます。こちらは、要介護者の介護をしている方、例えば高齢の親御さんのお子さんたちがコロナになってしまった場合に、施設の方、病院の方で受け入れるという事業でございますけれども、こちらの実績の方が、そもそも予定していたところまで伸びなかったというところで、結果として不用額が出てしまっているという状況が一番大きな原因でございます。
◆渡辺ひであき 委員 それでしたら、システムの全体に悪い影響が出てるということではないというふうに判断できますので、ああよかったなと思います。
あと、このコロナ禍で、私も介護や何かにほとんど出なくなってしまって、ということはやっぱり、当然、まちの人もなかなか会合ももちろん開けないで、生活をしている状況だというふうに思います。
そうすると、孤立ゼロプロジェクト対策が、より緻密にやってあげることが、特に独居老人の方には大切なのだろうと思いますが、今の現場の現状についてお伺いをしておきたいと思います。
◎地域調整課長 今現在、町会・自治会によります地域の実態調査とかというのは、なかなかコロナ禍でできておりませんけれども、地域包括などと協力しながら、こういうときだからこそ見守りをしなきゃいけないという、地域の活動をやっている方もいらっしゃいますので、そういった方の好事例を今、横展開しながら、そういった安心ネットワークをつくりながら事業を進めていきたいと、今、来年度に向けて、少しずつ種まきをしているような状況でございます。
◆渡辺ひであき 委員 次に、廃プラスチック対策について伺っておきたいというふうに思います。
過日、鹿浜昭議員が本会議で、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律が今年６月４日成立したことによって、質問をされました。
もう少しお話しをさせてもらいますと、来年４月１日から施行されるということになるわけですね。
その主な告示事項は、まず基本方針があって、次に使用の合理化として、特定プラスチックとして定める製品、特定プラスチック使用製品の使用の合理化を行うことが特に必要な業種として定める業種、多量提供事業者の要件、また提供事業者の判断基準が定められる。そして市区町村の分別収集と再商品化などについては、分別収集物の基準を策定することが市区町村の努力義務となるほか、再商品化計画を作成することで、選別保管などの中間処理を省略した効率的なリサイクルを実施できるようにもなる。プラスチック資源循環を促進する重要性はますます高まってきており、今後プラスチック分別収集とリサイクルの環境が大きく変化することが想定される、という中での質問でありました。
足立区がどういう形で今後それをやっていくのかについては、そのときの答弁では、メリハリがなかったなというふうに思っておりますけれども、その形については、いつ頃までをめどにして、こういうやり方でいきますよということが提示されるのかお伺いしたいと思います。
◎足立清掃事務所長 現在、廃プラスチックのリサイクルに向けて検討段階ではございますが、処理施設の確保とか事業スキームなどの見極めを今やっております。時期は、来年度まで入るかもしれませんけれども、適宜、御報告していきたいと思っております。
◆渡辺ひであき 委員 是非、なるべく早い情報提供をしていただけるように、よろしくどうぞお願いいたします。環境部長も同じで大体大丈夫でしょうか。
次に、脱炭素社会の取組について、まず区の基本的な考えを改めて伺いたいと思います。
◎環境政策課長 今年の３月に、区議会と一緒に二酸化炭素排出実質ゼロ宣言をさせていただきました。
現在、省エネ・創エネなどの補助金に加え、この二酸化炭素排出実質ゼロ宣言に向けて、区民に向けた様々な周知を展開しているという状況でございます。
◎環境部長 追加でございます。今、環境基本計画の見直しを進めておるところでございますので、脱炭素社会の実現に向けた方向性を、その新しい環境基本計画、見直しをしている環境基本計画の中にもしっかりと位置付けてまいります。
◆渡辺ひであき 委員 ありがとうございました。
ある企業のモデルを取り上げると、まず、その企業が事業期間の提案から企画策定、そして事業展開があり、その次に、省庁や自治体との接点という展開だというふうなことなんですね。
ということになると、したがってこの場合は最も新しい知見に基づいた何かということについては、自治体が一番遅くなってしまうということになるわけですね。つまり、よく最近言われるように、私たちがどのようなアンテナを立てておくかということでないと、自治体には情報がなかなか来ないということになりますが、そうした情報収集をするためのシステムはあるのでしょうか。
◎環境政策課長 当然ですが、国や都などからの情報提供に加え、区としましては、ホームページ等を使って様々な情報収集をしているという状況ではございます。
◎環境部長 追加でございますけれども、環境審議会のメンバーとか、学識経験者とか、いろいろそういったお話をする機会ございますので、最先端の事業の事例とか、そういったものも、いろんな場面で私たちは吸収しているところでございます。
◆渡辺ひであき 委員 次に、今年の４月５日付で環境省は、廃棄物処理施設等の更新及び交換に係る手続について通知を発出したというふうに書かれているんですが、これは区としてはどのように捉えていらっしゃいますか。
◎環境政策課長 申し訳ございません。今の通知の方、私の方でちょっと、まだ見ておりませんでした。大変失礼いたしました。
◆渡辺ひであき 委員 あんまり読むと長々としちゃうので、結局、いろいろな施設を、今までは区が相当関わって許可をしてきたわけですよね。そのためにはこうしたことを講じなさい、こうしたことを講じなさい、こうしたことをと、それらを簡素化するようなことが書かれているんですけれども、要は、そちら側でそれを把握しないと、業者さんに過度な負担を強いてしまうということになりかねないんですが、いかがですか。
◎環境政策課長 申し訳ありません。しっかり情報収集してまいります。
◎環境部長 今、通知・通達が結構いろいろ来ていますので、ちょっと確認させていただきますけれども、当然国の方の通達に従って我々も動くというのは当たり前なことでございます。これまで決めたこともあろうかと思いますけれども、それとの整合性とか、そういったことも十分に斟酌した上で、区の方針を決定してまいりたいと思います。
◆渡辺ひであき 委員 ＩＴだとかＡＩだとか、ＤＸだとかＥＲＰだとかＭＲＰなんて言葉が毎日踊るようになりました。勉強するのも大変だなというように思っていますけれども、危機管理課で災害対策のデジタル化が決まって少しずつ進んでいるんだろうというふうに思いますが、その進捗に大変興味があるものですから、分かっていることだけでも結構ですので、是非教えてください。
◎災害対策課長 まずは、台風１９号のときに避難所との連携がうまくいかなかった反省も踏まえて、現在、災害情報システムの再構築を図っております。その中で、やはり災害が起こったときにどうアナウンスするかとか、避難所との連携を強化していくというようなことを検討しているところでございます。
◆渡辺ひであき 委員 進捗データの上がり具合というイメージは捉えてありますか。
◎災害対策課長 大きな、何て言うんですかね、機能として３つ考えておりまして、避難所との連携と、区民の方々への情報発信と、あとアプリの機能、その中で、避難所との連携についてはおおむね完成に近づいてきたというところでございます。
◆渡辺ひであき 委員 ありがとうございます。今、ＩＣＴ戦略推進担当課長が、もうすごい興味を持った顔で答弁を聞いておりましたので、是非。いや、私、あなたが来てくれたことで、本当にそうしたことについては、皆さん開けてきたんじゃないかなっていうふうに思っているんですね。
当時忘れられないんですけれども、そうした人材を足立区でも採用したい。そもそも論として手を挙げてくれなかったらどうしようと、私、質問したんですよ。そのときにどういう反応があったか、そのときは諦めますと言ったんですよ。だから、あなたが来てくれたことで、本当にこう、この間の政策経営部長の本会議での答弁を伺ってても、すごいなと、こんなに変わっちゃうんだなっていうふうに思ったぐらいであります。政策経営部長、いかがでしょうか。
◎政策経営部長 人の部分で、やはり外部からこういった人材を採用できたということは非常に有益だったと考えております。
今回のコロナ対策に関しても、様々な場面で協力いただいておりますので、本当に採用できてよかった人事だと認識しております。
◆渡辺ひであき 委員 ありがとうございます。
コロナ禍で、私の生活で一番変わったことは、まず酒量が増えてしまいました。それから、よく散歩をするようになりました。散歩をしたら、よく空を見るようになりました。あれ随分空気きれいになったのかなって、空気がぴかぴかに見えるようなときがあって、大変うれしくなったりするんですけれども、そのときに思い出したのは、石原元都知事が、まずはディーゼル車を廃止して環八部門はなくなったって、あの時よくニュースになりましたよね。
今度はガソリン車が減って、ハイブリッド車が増えて、排気ガスが減って、こんなに東京の空もぴかぴかになったんだ、月があんなにきれいに見えるってあまりなかったんじゃないかな、なんてことも思ったりしました。まず隗より始めよじゃないですけれども、何か一つ、一生懸命な形で政治として形にすることで、劇的な変化が起きるんだろうなということを改めて思ったわけであります。
そうした意味で、これからも、この
決算特別委員会を通じて、提案なり、皆さんとともによりよい足立区が構築できるように議論を重ねてまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。ちょっと時間早いんですけれども、今日はこれで終わらせていただきます。
○鹿浜昭 委員長 伊藤委員。
◆伊藤のぶゆき 委員 ちょっと時間が予定より早いんですけれども、残りの最終的な時間の２０分を担当させていただきます。自民党の伊藤です。よろしくお願いします。
去年もこの場で立って初日に言ったんですけれども、やっぱりこの場で一番最初に立つと緊張するんですけれども、また、今、私の心拍数が１５５です。衛生部長、私は今、正常でしょうか。
◎衛生部長 脈拍数は不安ですけれども、落ち着いて、是非よろしくお願いいたします。
◆伊藤のぶゆき 委員 ありがとうございます。
これ、ＹｏｕＴｕｂｅで配信をされているということですので、私ちょっと今、高ぶっておりますので、ひょっとして失言をしてしまうかもしれませんけれども、そこは大目に見ていただければと思います。
先ほど吉田委員から、総選挙の日程が決まったという、ほぼ決まったというお話があったんですけれども、その後、先ほど国会で総理大臣が選出をされました。自民党の総裁であります岸田文雄総裁が、第１００代の総理大臣に就任をしたんですけれども、初代総理大臣は伊藤博文ですね。私もよく聞かれるんですけれども、血縁関係があるのかと思いまして調べましたところ、残念なことに全く関係はありませんでした。
この岸田文雄総理が、今世間で言われているのが、聞く力、代議士に就任以来、地元を回っていろんな方々から言葉を聞くということで、少し最初は地味だったイメージがあったんですけれども、いろんな方々のお声を聞きながら、今回総理大臣になって、新しく日本を引っ張っていっていただくということなんですけれども、その中で総裁選が先月あった中でちょっと私が思ったのが、岸田ボックスという質問コーナーみたいのがあったんですけれども、そこでいろいろな質問がある中で、鬼滅の刃の話になりました。今はやっておりますので、鬼滅の刃のキャラクターの誰が好きですかという質問の中で、アニメは見てないんですけれども全巻読破した中で、上弦の参の「猗窩座」という、ちょっと鬼なんですけれども、敵役なんですけれども、そのキャラクターが好きだということで、非常に国民の皆様から親近感が湧いたということは記憶に新しいですね。
私自身も実は上弦の参が一番好きなんですよ。なので、首相と一緒の考え方だなと、うれしいなと思っておりますけれども、その中で私がすごく感じたのは、いろんなことを総理とか総裁選の中で政策を語って、今日ここの中にもいろんな政策を語っているんですけれども、やっぱり政策を語ることも大事なんですけれども、そういう漫画の話とかで親近感が湧くと、国民の皆様というのは、やっぱりそういった耳を傾ける姿勢になるんだなということを感じました。
その中で私が気になったのが、先月ある巨匠が、漫画家ですけれども、亡くなりました。さいとう・たかをさん、多分この中で皆さんうなずいているので、何を書いているかと言うと「ゴルゴ１３」ですね。ゴルゴ１３という漫画の原作をしている方が、先月お亡くなりになりました。多分ここにいる男性の方々が、ほとんどゴルゴ１３を知っていると思うんですけれども、今日全くちょっと出番がない総務部長、ゴルゴ１３を御存じでしょうか。
◎総務部長 たくさんは見たことないですが、一応ポスターや漫画をちらちらと見たことはございます。
◆伊藤のぶゆき 委員 実は私もゴルゴ１３の中を見たことありません。ただ今回、機会があったので、ゴルゴ１３をちょっといろいろ調べたんで、質問の前に少しだけお話をさせていただきたいんですけれども、この中でゴルゴ１３はほとんど皆さん知っていると思うんですけれども、ゴルゴ１３を全巻集めて持っているよという方、いらっしゃいますか。
［挙手する者なし］
◆伊藤のぶゆき 委員 全２０２巻です。いらっしゃらない。
実はですね、ゴルゴ１３って、日本ですごい有名な漫画なのに、あまり全巻持っている人とか、持っている人というのがあまりいないんですよ。これ、何でかと思って調べてみると、多分男性の方々がほとんど知っているのは、床屋でゴルゴ１３を見ていると思うんですね。調べたところ、床屋に置いてある漫画の第３位が「サラリーマン金太郎」、２位が「ＯＮＥ ＰＩＥＣＥ」、１位が「ゴルゴ１３」。定食屋に置いてあるのは、３位が「美味しんぼ」、２位が「鬼平犯科帳」、１位が「ゴルゴ１３」。最後にガソリンスタンドに置いて漫画では、３位が「こちら葛飾区亀有公園前派出所」、２位が「サラリーマン金太郎」、１位が「ゴルフ１３」ですよ。だから、私たちは実はゴルゴ１３をそんなに知らないのに、ゴルゴ１３を見ているわけですよ。そして記憶に残っている。
このゴルゴ１３というのは、デューク・東郷というスナイパーが、いろんな仕事、世界情勢とかもやっていますので有名な漫画なんですけれども、じゃあ一体この話をして何が言いたいのかと。後ろから吉岡議員がデューク・東郷のような目で私を見ておりますけれども、要は気にしないで見ているものって、気付けば頭に入る、ということなんです。
そこで私が前回答弁をいただきましたけれども、改めてもう一度言いたいのが、普通会計決算のあらましにあります４１ページ、浸水深の表示についてちょっとお尋ねをさせていただきたいと思います。
昨年度、小・中学校全部に付けて、電柱にも付いておりますけれども、今この浸水深、今後の流れというのを改めて教えていただけますでしょうか。
◎災害対策課長 昨年度、電柱に付けさせていただいたのと、公共施設等に付けさせていただいたのは、伊藤委員がおっしゃるとおりでございます。
今年度も、追加で電柱２９９か所に付けさせていただいたものと、先日、９月補正で上げさせていただきましたが、残り４０１か所、電柱に付けさせていただくということを予定してございます。
◆伊藤のぶゆき 委員 私も初めての一般質問で、この浸水深の表示の話をしましたので、こうやって今、区の学校とか電柱とかに付いているのを見ると、すごくうれしいなと思う気持ちになっておりますけれども、やっぱり改めて、電柱もそうなんですけれども、学校にもついてます。私の子どもが行っている学校にも付いているんですけれども、結構上の方に付いていて、上を見ないと分からないですね。
私の身長、そんな大きくはないですけれども、子どもから見ても結構上に付いていて、イメージが湧きにくいと思うので、改めてなんですけれども、学校にどこどこの川がというのを書いてもらうことはやっぱり駄目なんですかね。
◎災害対策課長 書き方として、今は浸水深、張り付けておりますので、最大浸水深を「ｍ」で出させていただいてございますけれども、広く周知できるように、どのような方法がいいかということは検討させていただきたいと思います。
◆伊藤のぶゆき 委員 できれば、玄関というか、下駄箱入るところに書いていただいて、足立区って川に囲まれている区じゃないですか。荒川が氾濫するとか、私たちの方で言えば、よく花畑川だ、綾瀬川だ、中川が氾濫すると言うんですけれども、実は、私は東の方に住んでいたんですけれども、議員になるまで、毛長川、ちょっとくじらい委員に怒られちゃうかもしれませんけれども、毛長川というのがあまりよく分からなかったんですよ。ですので、その学校にどこどこの川が、足立区内の川がどこどこだったら氾濫がこれぐらいになりますよって書けば、子どものうちから足立区にある川が分かって、更にこの川が氾濫したときには、どこら辺まで来るのかって、前回、大谷田南公園にそういうのが建っているという話をしたんですけれども、あれは寄附だったので、高くて全部付けられないよという話だったんですけけれども。是非、その学校、子どもたちが毎日通って何気なく見るところで構いませんので、できればそういうことをしていただければ、子どもたちの水害に対する意識とか、足立区に対する川の意識とかが付くのではないのかなと思いますので、こちらはあくまでも要望になってしまうんですけれども、要は小さい頃から何気なく見ているものというのが、要するに頭に入っていくということがしたくて、ちょっとゴルゴ１３のお話をさせていただきました。
次に、もう１点ちょっと個別の話になってしまうんですけれども、先日、自民党のちょっと若手有志で毛長川を見に行きました。毛長川の歩道で「武蔵野の路」というところがありまして、多分それは足立区が管理をしていて、河川の管理が東京都の第六建設事務所、国道４号沿いだけ地図を見ると埼玉県になってしまっているんですね。そこの埼玉県の管轄のところだけが、柵がすごい壊れてて、足立区では多分それは危ないからってやったんですけれども、それがもう結構しばらくそのままになってしまっているんですよ。触れば、がちゃがちゃすれば取れそうな感じになっていますし、もうすぐに下のコンクリートの土台も崩れ落ちそうになっているんですけれども、あれ子どもが多分ちょっとやったら危ないなと思うんですけれども、足立区の管轄じゃないと思うんですけれども、こういった場合というのは、どういうふうに対処すればよろしいでしょうか。
◎都市建設部長 基本的には、まず最初に管理している市の方にお願いして、やらない場合は、区の方でもということになりますが、基本的には管理者にお願いするということになります。
◆伊藤のぶゆき 委員 そこの部分が埼玉県の部分で、ちょっと行くと足立区なんですよ。だから、言っていることは分かるんですよ、管理者に言ってくれというのは分かるんですけれども、ほとんど足立区の方が通っているところの道なので、できれば、よく言う、そっちに言ってくれとか、あっちに言ってくれじゃなくて、そういうのを気に掛けていただきたいなと思うんですけれども、いかがでしょう。
◎都市建設部長 こちらの方から、市の方に伝えたいと思います。
◆伊藤のぶゆき 委員 是非よろしくお願いいたします。
今年の一般質問、６月に一般質問をしまして、結構、子どもの危機管理についてお話をさせていただきました。私自身も３人の子どもがいますけれども、結構、子どもの安心安全について、現実的にいろんな政策がありますけれども、いろいろ考えると、現実的に考えると、結構子どもって突拍子もない行動をするなというのが、育てていて感じます。
先日というか、ちょっと前ですけれども、うちの一番下の子が好きなものが夜御飯に出て、よっぽど好きなんでしょうね、すごい食べたんですよ。そしたら夜吐いたんです。何でそんな食べるんだと言ったら、やっぱり好きだから食べちゃうと。それって、結構大人の考えでは分からない感覚だと思うんですけれども、一昨年の台風１９号以来、水害対策が足立区にとって喫緊の課題になっていると思うんですけれども、先週金曜日も台風が来ましたけれども、今、足立区は多分、小学校、中学校もやっているのかな、子どもたちに東京都が製作したマイ・タイムラインを配布して、総合学習とかで指導をしていると思うんですけれども、今このマイ・タイムラインを使ってどのような指導を行っていますでしょうか。
◎教育指導課長 マイ・タイムラインにつきましては、冊子みたいになっているんですけれども、その中に、要は水害が起きたとき、実際子どもはどういう動きをする、お父さんはこういう動きをする、お母さんはこういう動きをするという、実際何かが起きたときにどういうふうに家族でやっていこうかっていうのを、家族の中で勉強するような仕組みになっております。
◆伊藤のぶゆき 委員 教育指導課長は実際そのマイ・タイムラインを、当然ですけれども、多分見たこともあると思うんですけれども、あれ、分かりやすいですか。
◎教育指導課長 小学校１年生から中学校３年生まであるんですけれども、なかなか低学年の子どもだったりとか、中学年でも独りで勉強しろと言われると、なかなか難しいなというように感じております。
◆伊藤のぶゆき 委員 そうなんですよ。中学生とか小学校６年生ぐらいとかだったら分かるんですけれども、なかなか小さい子どもたちは、あのマイ・タイムラインを使って、要するにいざというときにどういった行動を取るのかというのを把握するのはなかなか難しいなと、私も感じております。
教えてって言われて、いつも一緒にやるんですけれども、これで分かるかなと、いつも思いながらやるんですね。
やっぱり絵に描いた餅にならないように、これをやったからといって、教育委員会としては、マイ・タイムラインを使って指導していますよってことなんですけれども、やっぱり実践で使えて一番意味があると思うので、これ学年ごとにきっちり分けて、もう少し分かりやすく、足立区が使っているものじゃないのかもしれないんですけれども、もう少し分かりやすいものを使ってみるというのはどうでしょうか。
◎教育指導課長 実際このマイ・タイムラインというのは、小学校を２つに分けて、低学年用と高学年用、そして中学校用というふうに分かれています。毎年、小学校１年生と小学校４年生、それから中学校１年生に新しいもの、要は次の段階のものを与えているものなので、これは東京都から配布されるんですけれども、足立区におきましては、まずうちの教育指導課で、教員が教えやすいように学習指導案を作成しまして学校に配布しています。それと併せて、子どもたちが画像、要は、パワーポイントみたいな提示資料を用いまして、目で見てよく分かるような資料も一応準備はしております。
ただ、これが各学校の中でどのように活用されているかというのはむらがある、要は差が出てきてはいけませんので調査はしているところなんですけれども、今年度につきましてはコロナ関係でまだできていない学校もありますので、校長会などを通じて、しっかりやるようにという指示をしていきたいと思っております。
◆伊藤のぶゆき 委員 是非、いざというときに使えるように、指導の方よろしくお願いいたします。
あともう１点、今はやっているのかちょっと分からない、コロナ禍の中でやっているのかどうか分からないんですけれども、昔は毎年９月１日に避難訓練というか、保護者が子どもたちを迎えに行くということをやっていたと思うんですけれども、今、現時点でこれやっているんですか。
仮にやってないとしたら、何か、それに代わる工夫みたいなことはしているんでしょうか。
◎教育指導課長 まず、９月に防災に向けてしっかり指導する時間がありますので、それに合わせて、今までは集団下校であったりとか、引渡し訓練というのをやっておりました。
ただ、９月時点で引渡し訓練をやるというのは、なかなか台風が来て、その後になってしまうというのもあるので、まず４月にやる学校もあります。ただ、今コロナ禍ですので、なかなか保護者を学校に入れることができないという状況もありますので、またその引渡しのやり方であったりとか、保護者にどういうふうにその訓練について伝えていくのかというのは、ちょっと検討しながら進めていきたいなと考えております。
◆伊藤のぶゆき 委員 様々な状況があると思いますので、しっかりと訓練をしていっていただきたいなと思います。
もう１点、震災で気になることなんですけれども、地震は、よく言う話ですけれども、いつ起きるか分からない、寝ているときに来るのか、今こうしてここで起きるのかも分からないんですけれども、先週まで学校関係が、学校によっては分散登校したりとか、いろいろ形が変わっている中で、うちの子どもたちは分散登校になりました。そうなってくると、子どもだけで家にいる時間というのがどうしてもできてしまう。そうした場合に、昔、ちょっと過去の事例になってしまうんですけれども、例えば登下校中とかに地震が起きた場合に、その子どもたちが、そこでしゃがみ込んでしまったり、走って家の方に逃げてしまったりとかっていう事例が過去にあったそうなんですけれども、まず、子どもたちが家にいる場合、当然家庭でも話合いをしていかなきゃいけないんですけれども、学校としては、そういった子どもたちだけで家にいるときに地震が起きてしまった場合への指導みたいのはされているのでしょうか。
◎教育指導課長 毎月行っております避難訓練等で話はするんですけれども、要は話ですので、なかなか子どもたちに伝わらない部分もあります。なので、防災館であったりとか起震車を学校に呼んで、消防署の方と一緒に学習する場面があります。そのときに、必ずおうちではこういうところに気を付けましょう、こういう逃げ方をしましょうという話はしております。
ただ、今回やっぱり分散登校とかやりまして、なかなか子どもたちだけで家庭にいるという状況も、これから先もあるかもしれないなと考えたときに、今一度、やり方については考えていきたいと思っております。
◆伊藤のぶゆき 委員 ありがとうございます。その中で今言ったように、そこの場でしゃがんでしまう子たちもいるということで、当然ですよね、子どもですので、急に立てないぐらいの強い揺れがあれば、そこの場でしゃがんでしまうということがあってしかるべきなのかなと思うんですけれども、そこでちょっと思い出されるのが、過去にそのブロック塀が倒れたという事件がありました。
普通会計決算のあらましの６５ページですか。ブロック塀等カット助成が昨年の５０件から、今回５４件と目標値より多くだったんですけれども、今、足立区内でこのブロック塀の助成というか、危険な場所というのはどういった把握の仕方をされていますでしょうか。
◎建築室長 ブロック塀の危険については、以前に通学路を中心に調査しまして、危険なところについてはチェックをしていると、終わっているという状況でございます。通学路に関してです。
○鹿浜昭 委員長 伊藤委員、ちょっと款が。
◆伊藤のぶゆき 委員 ごめんなさい。そしたら変えます。すみません。
そしたら、東京都が平成２３年の１１月に首都直下型地震への対応として、一斉帰宅抑制の基本方針を発表しました。企業には、市区町村と連携して地震発生の対応を事前に取決めておくべきとありましたけれども、今、足立区としてこの区内企業にこの一斉抑制等で連携しているところって、何社かあるのでしょう。
◎災害対策課長 一斉抑制という意味でいうと、周知に努めているところでございますが、まだまだ周知が至らない部分はあるかと思います。
協定の話で言わせていただきますと、この帰宅困難者として一時滞在施設といいまして、帰宅困難者の方が一時的にとどまれるような施設を開放してもらえるというような協定は結んでいるところがございます。
◆伊藤のぶゆき 委員 確認ですけれども、この一斉帰宅抑制に関しては、例えば、区外に通っている子どもたちもいると思うんですけれども、その子たちは対象になるんですか。
◎災害対策課長 東京都の方で、やはりこの一斉帰宅抑制については、企業ですとか、あと学校についても、お子さんそのままいきなり帰してしまうと安全面で危惧がございますので、対象になると考えてございます。
◆伊藤のぶゆき 委員 対象になるのであれば、こういったものは、地震の災害時に一斉帰宅抑制というものがあるというものを、もっと区民の方々に周知をするべきだと思います。
なぜかと言うと、うちの子が帰ってこない、多分学校にいるんだろうということになるんだと思うんですけれども、そのときに先ほどの話じゃないんですけれども、親がいなかったりとかということもありますので、それを近隣の方々にこういう状況が起きたときには、子どもたちはこうなんだよというのを分かれば、ただでさえ不安なわけですから、そういった不安も取り除けると思いますけれども、それについてはいかがでしょうか。
◎災害対策課長 伊藤委員おっしゃるように、やはり災害はいつ起こるか分かりませんし、例えば区外の学校に通っている方々が、その場で災害に見舞われることも考えられますので、親御さんにどのような形がいいかということで、そういったときはどうするかということ、また、学校なんかではお迎えに来てほしいというようなところも区外でも見受けられますので、そういったものと併せて、どういう行動を取るかということを周知していきたいと考えております。
◆伊藤のぶゆき 委員 最後に質問しようかと思ったんですけれども、取りあえず中途半端になりそうなので、ここで終わります。今日１日お疲れさまでした。ありがとうございました。
○鹿浜昭 委員長 本日の審査はこの程度にとどめ、散会いたします。
午後４時０１分散会...